報道発表資料　大阪市保健所におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて

　大阪市保健所管理課保健事業グループにおいて、医療機関オンライン化支援事業補助金（以下「補助金」という。）の手続にかかるメールを補助金の申請意向のある医療機関（以下「対象医療機関」という。）あて送信する際、本来は「BCC」（メールアドレス及び電子メールの表示名が他の送信相手に表示されない）欄にメールアドレスを入力すべきところ、誤って「宛先」欄にメールアドレスを入力して送信したことから、個人情報等が漏えいしたことが判明しました。

　令和8年6月3日（水曜日）、当課職員が対象医療機関111件に補助金の手続にかかるメールを送信しました。

　同日、うち1件の医療機関から、当課に「各医療機関のメールアドレスが表示された状態でメールが送信されている」旨の連絡があり、同職員が送信メールを確認したところ、当該メールの送信先アドレスが「BCC」欄ではなく、「宛先」欄に表示されていたことから、対象医療機関のメールアドレスが漏えいしたことが判明しました。

• 対象医療機関の担当者個人メールアドレス　57件
• 対象医療機関の組織メールアドレス　54件　　　　　　　　　　　　　

　令和8年6月3日（水曜日）及び6月4日（木曜日）にかけて、当該メールが配信済みとなった94件の対象医療機関のうち、82件の対象医療機関に対しては、当課職員が電話にて経過の説明と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼しました。

　また、当該メールが配信不能となった17件の対象医療機関のうち、16件の対象医療機関についても、電話にて経過の説明と謝罪を行いました。

　なお、いずれにおいても電話がつながらなかった13件の対象医療機関については、令和8年6月5日（金曜日）以降に改めて電話にて、経過の説明及び謝罪を行い、当該メールの削除を依頼する予定です。

　当課職員が対象医療機関のメールアドレスを誤って「宛先」欄に入力したこと及び複数人での送信先の確認が十分に行われていなかったことが原因です。

　職員に対して、外部へメールを送信する際には、「BCC」欄に入力すること及びダブルチェックすることを徹底するとともに、個人情報保護の重要性の認識を高めるよう指導することで、再発防止に努めてまいります。