報道発表資料　こども青少年局における児童福祉施設徴収金の決定誤りに伴う徴収誤りについて

　大阪市こども青少年局において、児童福祉施設の入所後に要する費用徴収金（以下、「徴収金」という。）の決定に誤りがあることが判明しました。

　このような事態を発生させたことにつきまして、当該入所者及びそのご家族の方々に多大なご迷惑をお掛けし、また市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、対象となる方々に対しましては、個別に事情説明とお詫びを申しあげ、適切な対応に努めてまいります。

　令和5年1月23日（月曜日）に、本市総合福祉システムの保守管理を行う事業者から総合福祉システムにおいて、徴収金の算定に使用する市民税所得割額の計算プログラムに誤りがあり、階層区分を誤って判定し、本来よりも低い徴収金で算定されている可能性がある旨報告をうけ、直ちに当該プログラムの改修を行った令和元年7月分からの徴収金について影響調査を依頼しました。

　事業者から令和5年4月17日（月曜日）時点として、令和元年7月分～令和5年1月分の調査結果報告を受け、4名の方の徴収金が本来よりも低い金額で算定され、決定していることが判明しました。

　また、4名の方の徴収金の詳細を確認する過程で、うち1名の方について、徴収金の算定を行う際に担当職員が入力した年少扶養控除に入力誤りがあることも判明し、現在、原因等の詳細確認を行うとともに、同様の誤りがないか全件調査を開始しているところです。原因等の詳細確認や調査結果及び今後の対応等については、あらためて公表いたします。

• 階層判定結果が誤っている対象者　4名
• 影響額（総額）　258,700円

（注）調査の対象期間：令和元年7月分～令和5年1月分

　国制度の改正により、令和元年7月に徴収金の算定基礎が所得税額から市民税所得割額に変更され、これに伴い総合福祉システムを改修しました。

　この改修において、市民税所得割額の計算を行う際、寄附金税額控除（基本控除・特例控除）を控除前の額で算定するべきところ、寄附金税額控除の一部（特例控除）のみを控除前の額で算定するプログラムとしており、事業者のプログラム修正漏れをチェックできなかったことが原因です。

　誤っていたプログラムについては、直ちに改修作業を進め、令和5年4月25日（火曜日）から正しいプログラムでの運用を開始します。

　また、事業者から最終調査結果報告を受けた令和5年4月17日（月曜日）以降、4月24日（月曜日）までにつきましては、毎日データチェックを実施し、誤りがあった場合には直ちにデータ修正を行います。

　影響を生じさせてしまった方々に対しては、改めて正しい徴収金の決定を行い、個別に連絡をとり、謝罪と詳細のご説明をさせていただきます。

　また、改めて決定し直した徴収金と当時決定した徴収金との差額分につきましては、対象となった方々への謝罪と丁寧な説明に努め、改めて納付をお願いします。

　こども青少年局として今回の事態を厳粛に受け止め、今後のシステム改修の際には、システム担当者と事業担当者との綿密な情報連携はもとより、複数人での改修内容を確実にチェックする体制の構築など、確実なシステム改修に努め、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

　計算プログラムの誤りに関しては、令和5年2月分以降の調査を継続するとともに、システム改修（4月24日（月曜日））までのデータチェックを実施し、結果について改めて公表いたします。