報道発表資料　こども青少年局おける個人情報を含むデータの漏えいについて

　大阪市こども青少年局において、各施設が入力した一時預かり事業（幼稚園型）の実施に伴う「マスク購入等の感染拡大防止対策事業費交付金」（以下「交付金」という）の個人情報を含む実績報告データ（以下「データ」という）が、他施設でもシステム上で閲覧できる状態となっていたことが判明しました。

　このような事案を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和6年3月7日（木曜日）、ある施設（以下「A施設」という）より、こども青少年局幼保企画課幼稚園運営担当に対して、システム上で別の施設（以下「B施設」という）のデータを閲覧できる状態になっているとの電話連絡がありました。

　B施設における新型コロナウイルスの陽性者となった園児の名前及び学年、職員の名前、罹患判明日、休養期間（10名分）

　令和6年3月7日（木曜日）、システム上の設定を修正し、他施設のデータについては閲覧できないようにしました。

　同日、B施設に電話にて事実経過の説明を行い、謝罪いたしました。

　担当職員がシステムの設定を修正した際に、マニュアルを十分に確認しなかったことが原因です。

　また、チェックシートの活用及び複数人での点検ができていなかったことが原因です。

 　今回の事案を受けて、マニュアル手順及びチェックシートによる確認、入力後の複数人での確認作業の徹底を行うことにより、再発防止に努めてまいります。