報道発表資料　こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて

　大阪市こども青少年局青少年課において、事業者へのメールを誤って送信したことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めます。

　令和7年3月27日（木曜日）に、当局青少年課職員が、ある事業者（以下「事業者A」という。）へ申請書（利用児童15名分と職員7名分の情報を含む）の修正が必要である旨のメールを送信する際、誤って別の事業者（以下「事業者B」という。）へメールを送信しました。

　同日、事業者Bより、事業者A宛のファイルが添付されているとの電話連絡があり、誤送信が判明しました。

• 利用児童15名の氏名、学校名、校種・学年、申込み理由、利用日数、時間延長利用の有無（延長時間）、要配慮個人情報（障がいの有無及び内容）及び入所日
• 職員7名の氏名、職種、雇用、勤務形態、勤務時間数、雇用年月日、雇用終了予定日及び研修修了状況

　令和7年3月27日（木曜日）、事業者Bに対してメール削除を依頼し、事業者Aに謝罪及び説明を行いました。

　また、利用児童15名の保護者及び職員7名に対しても連絡し、謝罪及び説明を行っています。

　事業者にメールを送信する際、添付ファイルにエクセルのマクロを使用してパスワード設定を行ったところ、何らかのエラーにより、ファイル名のうち事業者名の部分が誤った事業者名に変更されてしまい、担当職員がその変更に気づかないまま、変更後のファイル名と送信先の事業者名が合っていることを確認し、送信したことが原因です。

　メールを送信する際には、パスワード設定後の事業者名が変更されていないことのダブルチェックを徹底し、職員に対して個人情報等保護の重要性の認識を高め、再発防止に努めてまいります。