報道発表資料　こども青少年局における大阪市不妊検査費助成事業にかかる事務処理誤りについて

　大阪市こども青少年局において、大阪市不妊検査費助成事業にかかる事務処理に誤りがあることが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

　令和7年5月12日（月曜日）、行政オンラインシステム（以下「システム」という。）において大阪市不妊検査費助成事業に申請された方から、こども青少年局子育て支援部管理課あてに「不妊検査費助成の申請のお手続きが継続できない旨のお知らせのメールが届いたが、理由欄に別人の姓や検査開始日等が記載されている」旨の連絡がありました。すぐに担当職員が確認したところ、申請された別の方（以下「A氏」という。）に対し、システム上で「不妊検査費助成の申請のお手続きが継続できない」旨の通知の発送処理を行ったところ、本来、処理対象ではない20名（以下「20名」という。）に対しても同時に処理が行われ、通知を行っていたことが判明しました。

　あわせて、通知した際の内容に、A氏の「姓」「不妊検査開始日」「不妊検査終了日」が含まれており、個人情報が流出したことが判明しました。

21名（A氏含む）

　担当職員が不妊検査費助成事業の申請データを出力するため、令和7年5月6日（火曜日）及び5月7日（水曜日）にかけてシステム上で申請のあった20名を選択し出力処理を行いました。その後、続けてA氏へ審査結果の通知処理を行いましたが、この際、出力処理を行った20名の選択が自動的に解除されると誤って認識していたことから、選択を解除しなかったため、21名全員に通知することになりました。

　令和7年5月12日（月曜日）及び13日（火曜日）に20名の方について、電話により事情説明と謝罪を行うとともに再申請のご案内をし、全ての方から再申請をいただいています。また、A氏に対しては、電話により事情説明と謝罪を行いました。

　今回の事態を厳粛に受け止め、システム処理についての職員の理解を徹底するとともに、システムの内容及び通知先を複数人により確認することを徹底し、再発防止に努めてまいります。