報道発表資料　こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて

　大阪市こども青少年局青少年課において、事業者へのメールに誤った内容のファイルを添付して送信したことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めます。

　令和7年5月21日（水曜日）に、児童いきいき放課後事業（以下「いきいき」という。）の入退室管理システム（以下「システム」という。）の運用を委託している事業者（以下「本市委託事業者」という。）が、あるいきいき運営事業者（以下「事業者A」という。）の利用者一覧データに、他のいきいき運営事業者（以下「事業者B」という。）の情報が一部含まれた状態で、当局青少年課あてに送付し、当課職員は、そのデータをそのまま事業者Aにメール送信しました。

　5月22日（木曜日）に、事業者Aより、事業者Bが運営するいきいきの情報が一部含まれているとの連絡があり、誤送信が判明しました。

　利用児童79名の氏名、学年、利用中のいきいき活動室名と所在区、令和7年度システム利用登録の有無

　令和7年5月22日（木曜日）、事業者Aに対してメールの削除を依頼しました。

　5月23日（金曜日）、事業者Bに謝罪及び説明を行い、また、利用児童79名の保護者に対しても、メール等により謝罪及び説明を行いました。

　本市委託事業者が、保有する利用者一覧データから、いきいき運営事業者ごとの分割データを作成する際に、誤った分割を行い、かつチェック作業が行われなかったこと、あわせて本市においてデータを再確認しなかったことが原因です。

　本市委託事業者において、データ作成時に、いきいき活動室名と事業者名との機械的な突合作業を追加するとともに、ダブルチェックを徹底させ、本市においてもメール送信前に複数人によるデータのチェックを徹底します。