報道発表資料　こども青少年局における大阪市児童福祉施設等物価高騰対応支援金の交付漏れについて

　大阪市こども青少年局こども家庭課において、令和6年度の実施事業である「大阪市児童福祉施設等物価高騰対応支援金」の交付漏れがあったことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年9月2日（火曜日）に、交付対象法人（以下「A法人」という。）から当局こども家庭課あてに、当該支援金について交付申請を行ったが、一部振り込みが行われていないとの問合せがありました。当局担当職員が交付申請の受付及び交付処理状況について確認したところ、令和7年2月25日（火曜日）にA法人から3施設分の交付申請を受付しており、2施設分については既に交付していましたが、残りの1施設分については交付決定処理ができておらず、結果としてA法人への交付が漏れていたことが判明しました。

1施設　55,200円

（内訳）9,200円×6人（令和6年10月1日時点の入所児童数）

　当該支援金の交付申請受付及び交付事務において、短期間に多くの交付申請が集中したことで、複数人での確認や組織的な進捗管理を怠ったことが原因です。

　令和7年9月3日（水曜日）、当局担当職員からA法人の担当者の方に電話で謝罪と経過の説明を行い、早急に交付するよう手続きを進めていることについてご理解いただきました。
　なお、他に同様の事案がないかを調査しましたが、当該支援金の交付漏れはありませんでした。

　管理職を含めた複数人で申請受付及び交付事務の作業スケジュールの確認や進捗管理を徹底することで、再発の防止に努めてまいります。