報道発表資料 大阪市立保育所における「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付」給付費にかかる事務処理の遅延について
2026年1月6日
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問合せ先:こども青少年局 幼保施策部 保育所運営課(06-6684-9302)
令和8年1月6日 14時発表
大阪市こども青少年局において、大阪市立保育所の「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付」給付費(以下「給付費」という。)にかかる事務処理が遅延し、支払いが完了していないことが判明しました。
この度の事案が発生したことにつきまして、児童ならびに保護者の皆様方にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。
1 概要と事実経過
令和7年12月22日(月曜日)10時頃、ある大阪市立保育所の職員を通じて、当該保育所に通所するある児童の保護者よりこども青少年局幼保施策部保育所運営課あてに給付費の令和6年度3月分の支払い状況について問合せがありました。
当局担当職員が財務会計システム(以下「システム」という。)を確認したところ、令和7年3月に日本スポーツ振興センターから本市あてに令和6年度3月分の給付費の振込みがありましたが、当局担当職員が給付対象の保護者に支払うためのシステム処理ができておらず、支払い完了していないことが判明しました。
2 影響額
28名 57,063円(令和6年度3月分)
3 判明後の対応
令和7年12月22日(月曜日)に、速やかに未払給付費の支払い手続きを行いました。
令和7年12月22日(月曜日)より、対象の保護者には、保育所を通じて順次、経過説明と謝罪を行っています。
なお、他に、同様の事案がないことを確認しました。
4 原因
令和7年3月末、当時の担当者が、システム処理を行ったと思い込んだまま異動となり、後任者においても、支払いのためのシステム処理は完了しているとの引継ぎがされていたため、確認をしていませんでした。
また、複数人での進捗管理もできていませんでした。
5 再発防止策
本件判明前の令和7年度支払い分より、支払漏れが発生しないように、年間を通した管理簿を作成し、管理簿を使用し、複数人による確認作業を行っています。引き続き、進捗管理を徹底することで、再発の防止に努めてまいります。






