報道発表資料　「公立保育所将来ビジョン（案）」についてパブリック・コメントを実施します

　大阪市は、令和8年2月2日（月曜日）から3月2日（月曜日）まで、「公立保育所将来ビジョン（案）」について、皆さまから広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。　

　近年、少子化が進行し、地域や家庭における養育力の低下、被虐待児童の増加など、こどもと子育て家庭をめぐる課題は多様化、深刻化しており、大阪市の公立保育所においても、保育所を利用する児童や保護者への支援を中心にした「保育所」から、地域のニーズに応じた子育て支援の場としての「保育所」へ、保育所のあり方そのものが大きな転換期を迎えています。

　現在、「公立保育所民営化推進計画」（令和4年3月策定）に基づき、公立保育所の民間移管を進め、令和12年度末までに公立保育所（直営）を35か所にすることをめざして取組を進めていますが、このような社会の変化を踏まえ、直営保育所として残る35か所の公立保育所のすべてが地域の子育て支援の拠点として、担うべき機能と果たすべき役割を明確にするため、本ビジョン（案）を作成しました。

　今後、パブリック・コメントにおいて、市民の皆さまからいただいたご意見を踏まえ、令和8年3月末頃、「公立保育所将来ビジョン」を策定します。

　「公立保育所将来ビジョン（案）について」をご確認ください。

　いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて令和8年3月末頃に公表します。