報道発表資料　公務員等の「物価高対応子育て応援手当」の申請期限の延長について

　大阪市は、国の「物価高対応子育て応援手当」対象世帯に対し手当を支給しています。（令和8年2月4日報道発表済み）

　支給にあたっては、原則申請不要とし児童手当受給口座に順次振込を行っていますが、公務員等については支給にあたり申請が必要です。

　これまで、申請期限を令和8年5月31日（日曜日）としていましたが、今般、国の通知等に基づき、やむを得ない事情により申請できなかった方を対象に、申請期限を令和8年6月30日（火曜日）まで延長します。

　次に掲げる方のうち、やむを得ない事情（災害、長期海外出張、所属庁の証明遅れ等）により、令和8年5月31日（日曜日）までに申請できなかった方

1. 大阪市に住民票がある他都市勤務の公務員や国家公務員の方
2. 令和7年9月30日（火曜日）以降離婚等により新たに児童手当の受給者となった方
   （注）本手当を配偶者もしくは元配偶者から受け取っている場合、またはすでにこどものために使用している場合は支給対象外です。
3. 令和7年9月30日（火曜日）時点で児童手当が未申請の方

　大阪市行政オンラインシステムより電子申請をお願いします。申請にあたり大阪市行政オンラインシステムの利用登録が必要となります。

（注）電子申請が困難な場合について、下記の送付先まで申請書及び「やむを得ない事情」を記載した書面（様式自由）を送付してください。

〒530‐8201　大阪市北区中之島1‐3‐20　

大阪市こども青少年局子育て支援部管理課（物価高対応子育て応援手当）　

令和8年6月30日（火曜日）必着

（注）上記期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても申請を受け付けることはできません。

　物価高対応子育て応援手当の詳細な内容については、大阪市ホームページ「『物価高対応子育て応援手当』について」をご確認ください。