報道発表資料　児童いきいき放課後事業運営・管理事業者における個人情報の漏えいの可能性について（第2報）

　⼤阪市こども⻘少年局⻘少年課において、児童いきいき放課後事業（以下「いきいき」という。）の運営・管理を委託している事業者（以下「運営・管理事業者」という。）所管のいきいき活動室（以下「活動室」という。）でサポート詐欺（注）の被害が発生し、活動室で使用中のパソコンに遠隔操作用のアプリケーション（以下「遠隔操作アプリ」という。）をインストールしたため、端末内の個人情報を含むデータについて、第三者が閲覧可能な状態になり、個人情報が漏えいした可能性があることが判明した事案について（令和8年9月30日報道発表済み）、新たに、別の活動室（以下「活動室D」という。）において、同様のサポート詐欺の被害が発生し、個人情報が漏えいした可能性があることが判明しました。

　再三にわたりこのような事態を発⽣させ、関係者の皆様に多⼤なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市⺠の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防⽌に努めます。

（注）サポート詐欺とは、パソコンでインターネットを閲覧している際に、突然、ウイルスに感染したかのような偽の画面を表示させたり、警告音を発生させるなどして、ユーザーの不安を煽り、画面に記載されたサポート窓口に電話をかけさせ、サポートの名目で金銭を騙し取ったり、遠隔操作ソフトをインストールさせたりする手口です。

　令和8年10月2日（金曜日）に、運営・管理事業者の事務連絡会において、前回発生事案の共有及びサポート詐欺の注意喚起を行ったところ、出席していた活動室Dの職員から「9月に他の職員がサポート詐欺被害にあったかもしれない。」と事務局職員に相談があったため、活動室Dへの事実確認や保守業者によるパソコンの調査を実施したところ、9月18日（金曜日）に、活動室Dの職員がパソコンを使用している際、警告画面と問合せ用電話番号が表示され、職員は表示された番号に電話し、Microsoftサポートを名乗る通話相手の指示に従い、遠隔操作アプリをインストールしていたことが判明しました。

　運営・管理事業者の事務局職員が外部セキュリティ点検業者及びプロバイダ契約事業者に依頼し、活動室Dの被害の範囲及び内容について調査を行ったところ、「第三者が遠隔操作アプリを用いて、約3分29秒の間、パソコンを操作・閲覧した形跡が見受けられたこと」、「調査可能な範囲内では、外部へのデータ送信の痕跡は見受けられなかったこと」、「最大で415名の個人情報が第三者によって閲覧できる状態であったこと」が判明し、11月5日（木曜日）に報告がありました。

　現在、運営・管理事業者において、所管する全ての活動室のパソコンについて、点検及び調査を実施しています。新たな事実が判明した場合は、速やかに公表します。

• いきいきの利⽤児童213名分の⽒名、学年、生年月日、住所、通学している小学校名、所属の活動室、アレルギー等配慮の有無、入退室情報（入退室管理システム利用者のみ）
• 213名分のうち、配慮が必要な児童の1名分の性別、支援学級等への在籍状況、療育手帳の等級、児童の様子、通院している病院名、療育機関名
• 保護者168名分の氏名、続柄、電話番号、昼間在宅状況、児童の写真使用承諾の有無、保護者負担金請求情報（入退室管理システム利用者のみ）
• 職員等34名分の氏名、電話番号

　遠隔操作用アプリのインストールが判明した令和8年10月2日（金曜日）に、当該活動室において、パソコンのLANケーブルを直ちに抜いたうえで、遠隔操作アプリの消去及びパソコンで使用する各種システムのパスワード変更を行いました。

　11月9日（月曜日）以降、運営・管理事業者から対象児童の保護者に対して、文書により謝罪と経緯の説明を行うとともに、11月9日（月曜日）に運営・管理事業者のホームページに謝罪文を掲載しています。

　なお、現時点において、本件に起因する金銭被害等や個人情報の不正利用といった二次被害の発生は確認されていません。

　運営・管理事業者において、再三にわたりサポート詐欺に関する注意喚起を行っていたにもかかわらず、職員がセキュリティ警告の表示やパソコンの動作が停止したことで、適切な対応を取ることができず、サポート詐欺被害に遭ったことが原因です。

　運営・管理事業者において、前回発生時の再発防止策に加え、今回事案の発生をうけて、下記のとおり追加で実施します。

• 所管する全活動室のパソコンに、Webフィルタリングソフトを導入し、偽の警告画面等を物理的に遮断する体制に変更しました。（当該活動室への導入日：令和8年9月26日（土曜日））

• 遠隔操作アプリがインストールされた3活動室に対して、再発防止の徹底指導を行うとともに、全活動室へ詐欺被害を防止するための対応について周知徹底を行いました。

• 全職員を対象に実施している情報資産管理教育テストを通じて、改めて注意喚起を行いました。

• 活動室Dに対して、再発防止の徹底指導を行うとともに、改めて全活動室へ詐欺被害を防止するための対応について周知徹底を行います。
• 所管する全活動室の固定電話について、海外への発信及び海外からの着信を規制するとともに、携帯電話については、発信を規制します。
• 各活動室において、卒業等により不要となった個人情報等については即時に削除します。
• 各活動室のパソコンの取扱い状況について、定期的に内部監査を実施します。
• 個人情報漏えい事案が生じた場合の影響等について、改めて周知し、服務規律の一層の徹底を図ってまいります。

　本市としても、運営・管理事業者に対して、サポート詐欺への対策を含む個⼈情報の適正な取扱いの徹底を改めて指導することにより、再発防⽌に努めてまいります。