報道発表資料　教職員の懲戒処分について

　大阪市教育委員会では、有印公文書偽造同行使の容疑で起訴された事案（令和5年7月14日11時45分報道発表済み）について、次のとおり令和5年7月18日（火曜日）に懲戒処分を行いました。

　教職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところですが、今後とも、不祥事の再発を防止するため教職員の服務規律の確保を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

• 所属　大阪市立小学校
• 職種　産休補助臨時講師
• 年齢　49歳
  

懲戒処分として、免職

（根拠法令：地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号）

　今回の事案を受け、改めて、教職員の一人ひとりが勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を持って行動し、信用失墜につながる行為は厳に慎むよう職員に周知徹底を図ります。

　今後とも、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底に、より一層取り組んでまいります。