報道発表資料　大阪市総合教育センターにおけるデータアナリスト（調査分析担当係長）を募集します

　大阪市では、大阪市総合教育センターにおいて、教育データを基盤とした調査分析を推進し、有益な知見を発見・普及する教育シンクタンク機能の確立を図るため、大学・大学院等で専門分野に属する技術や知識を修得した人材を広く外部から公募します。

　公募要綱は、大阪市ホームページ「【令和6年4月1日～令和9年3月31日】大阪市総合教育センターにおけるデータアナリスト（調査分析担当係長職）の募集について」でご確認ください。

大阪市総合教育センターにおけるデータアナリスト（調査分析担当係長職）2名程度

　大阪市総合教育センターの一員として、担当指導主事等と連携し、主に次の事務を分担して行います。

• 教育データの収集・整理・クリーニングに関すること
• 学力向上に資する調査分析・施策の企画・立案に関すること
• 安全・安心な教育環境の実現に資する調査分析・施策の企画・立案に関すること
• 学校カルテ等の効果的な可視化に関すること
• 大学（有識者）との連携に関すること
• 継続的な運用の検討に関すること
• 調査分析結果の発信に関すること
• その他、大阪市総合教育センターが指示する業務

　「GIGAスクール構想」に伴う児童生徒への1人1台端末の活用が進み、学校教育においてICTがマスト・アイテムとなる中、教育政策においても、教育データ（ビッグデータ）を効果的・効率的に取得し、学術的な知見も踏まえ分析・活用して効果的な政策を企画立案・実施していくことが求められています。

　このような背景を踏まえ、令和6年度に開設する大阪市総合教育センターでは、大阪市教育振興基本計画における3つの最重要目標「安全・安心な教育の推進」「未来を切り拓く学力・体力の向上」「学びを支える教育環境の充実」の達成に向け、教育データを基盤とした調査分析を推進し、有益な知見を発見・普及する教育シンクタンク機能の確立を図ることとし、具体的な検討を進めています。

　教育課題の解決に向けた調査研究及び教育分野におけるEBPM推進に向け教育データを基盤とする分析業務をすすめるための人材を幅広く求めます。

• 統計分析ソフト（SPSSやR、Python等）を活用し、統計分析できる人材
• シンクタンク統括室の設置目的に基づき、教育データを基盤とした調査分析業務に取り組む意欲がある人材
• 大学や研究機関等において、統計的手法を用いた論文などの研究実績があり、その方面において専門的な知識や技術等を有する人材
• 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを図る力を有している人材
• 教職員や教育関係者に対して、取り組んだ内容や研究意義、分析手法等を説明できるプレゼンテーション能力を有する人材

　次の要件をすべて満たす人が応募できます。

1. 令和6年4月1日から勤務可能な人
2. 大学院博士前期課程（修士課程）修了以上の学歴（令和6年3月修了見込みを含む）がある人
3. 大学や研究機関等において、統計的手法を用いた論文などの研究実績がある人
4. 地方公務員法第16条各号に該当しない方

【地方公務員法（抜粋）】

（欠格事項）

第16条　次の各号に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第60条から63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）この職は日本国籍を有しない方も受験できますが、日本語が堪能であることを条件とします。（日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。）

一般任期付職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づく）

令和6年4月1日から令和9年3月31日

9時から17時30分まで（休憩時間45分を含む）

1. 日曜日及び土曜日
2. 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
3. 12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

大阪市総合教育センター（大阪教育大学天王寺キャンパス内）

大阪市天王寺区南河堀町4丁目88番

（注）本市の規定により一部テレワーク可

年収560万円程度

モデル1：年収640万円程度（本市が同内容と認める業務にフルタイムで5年間勤務）

モデル2：年収710万円程度（本市が同内容と認める業務にフルタイムで15年間勤務）

• 地域手当（給料月額の16パーセント）及び期末・勤勉手当（賞与）を含みます。
• 前歴で研究機関などで調査分析業務の経験などがある場合、その経歴に応じて加算されることがあります。
• 要件に応じて通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当などが支給されることがあります。

　本市職員基準により支給します。

大阪市職員共済組合に加入

• 任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
• 現在、営利企業等に勤務されている方は、勤務先を退職していただく必要があります。

　提出された採用申込書、次の課題についての小論文、調査分析等業績書により、職務に対する適性、能力等について審査します。

　なお、選考結果を応募者全員に、最終選考の案内等を合格者に通知します。

　大阪市役所庁舎内における対面の個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。なお、選考結果を最終選考受験者全員に通知します。

受付期間　令和5年10月24日（火曜日）から令和5年12月25日（月曜日）まで（最終日必着）

　申込方法についての詳細は、令和5年10月24日（火曜日）より大阪市ホームページ「【令和6年4月1日～令和9年3月31日】大阪市総合教育センターにおけるデータアナリスト（調査分析担当係長職）の募集について」でお知らせしています。

1. 電話等による合否のお問合せにはお答えできません。
2. 提出された書類については返却いたしません。また、第1次選考で提出された小論文の著作権は大阪市に帰属します。なお、提出書類により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。 
3. 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照合）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会させていただく場合があります。 
4. 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。
5. 最終合格者は【教育委員会事務局　一般任期付職員　採用候補者名簿】〔以下「採用候補者名簿」という。〕に、選考における評価の高い順に登録し、評価の高い順に採用します。採用候補者名簿の登録期間は令和7年3月31日までとなります。採用候補者名簿に登録されても、採用されない場合があります。
6. 合格の後、あるいは「採用候補者名簿」に登録後、応募資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。