報道発表資料　大阪市立小学校における学校徴収金等にかかる不適切な事務処理について

　大阪市立小学校において、令和4年12月に判明した学校徴収金等にかかる不適切な事務処理（令和4年12月27日報道発表済み）を行った当該校の学校事務職員（以下「職員A」という。）について、他にも不適切な事務を行っていたことが判明しました。

　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和5年1月から12月まで、学校運営支援センター学務担当、事務管理担当及び共同学校事務室担当者は、職員Aが他に不適切な事務がないか実地調査をするとともに本人への聞き取り調査を行いました。

　調査の結果、学校徴収金にかかる事務処理誤りにより、保護者へ返金できていない事案（以下「未返金事案」という。）や、保護者から徴収できていない事案（以下「未徴収事案」という。）、また、学校徴収金から不適切に支出された事案があったことが判明しました。

　さらに、調査を進める中で、学校徴収金にかかる公文書の大部分が適切に保管されておらず、紛失していることも判明しました。

• 未返金事案：合計204,535円（29件）
• 未徴収事案：合計176,120円（20件）

• 教育扶助費を誤って少なく請求したもの：合計15,052円（26件）
• 就学援助費を誤って少なく請求したもの：合計1,354円（11件）
• 就学援助費を誤って多く請求したもの：合計1,238円（3件）

（注）教育扶助費・・・生活保護法による義務教育を受けるために必要な教材代に対する扶助費

（注）就学援助費・・・就学援助制度（経済的な理由により就学が困難な大阪市立小・中・義務教育学校の児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う制度）に基づく就学援助費

　学校徴収金にかかる物品購入契約等関係書類（事業起案書、見積書及び契約決裁書等）の大部分（平成30年度から令和4年度まで）

　なお、学校が利用する業務システムには「学校徴収金」にかかる契約事務を行う機能がなく紙決裁を行っていることから、平成30年度から令和4年度までの「学校徴収金」にかかる契約事務の詳細な履歴がなく、紛失した公文書の正確な件数を確認できませんでした。

　学校徴収金にかかる保護者への返金及び保護者からの徴収については、当該校の管理職等により、速やかに当該保護者に謝罪及び説明を行ってまいります。また、教育扶助費や就学援助費については、速やかに適切に請求し処理してまいります。

　職員Aに規範意識及び知識が不足していたこと、職員A及び管理職に事務の制度等の理解が不足していたことと、組織の管理監督が不十分であったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、管理職も含めた全職員に向けて、適切な学校徴収金の取扱いや教育扶助及び就学援助にかかる事務処理を厳正に行うため、業務マニュアル等の再確認を指示するとともに、管理職に向けて学校内における学校事務職員の役割を認識し標準職務の励行を管理するよう指導し、再発防止を徹底してまいります。