報道発表資料　大阪市教育委員会事務局における大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託に係る不適切な事務処理について

　大阪市教育委員会事務局学校運営支援センター給与・システム担当において、大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託に係る不適切な事務処理を行っていたことが判明しました。
　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　大阪市教育委員会事務局学校運営支援センター給与・システム担当（以下「当該担当」という。）は、児童・生徒並びに教職員が全てのICT機器をより安心して活用できるネットワーク基盤として平成30年度に調達を実施し、平成31年4月から開発を行い「大阪市教育情報ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）」として令和4年度に稼働し、現在はネットワークの安定稼働に向けた運用保守業務を実施しています。
　本業務は「大阪市教育情報ネットワーク基盤構築・運用保守業務委託」として、日本電気株式会社関西支社（以下「受託業者」という。）と平成31年4月1日（火曜日）に契約締結しました。（契約期間は平成31年4月1日から令和8年12月31日まで）
　令和4年3月22日（火曜日）よりネットワークの運用を開始しましたが、運用保守の対象となる学習者用端末の台数は、契約当初の約5万台から、運用開始時点では、児童生徒への一人一台の学習者用端末の導入に伴い、約18万台と大幅な増となっていました。
　本来であれば、令和4年3月の運用開始までに、学習者用端末の増加に伴う追加契約等を行うべきでありましたが、運用保守開始時期と端末切替え（設定変更）時期が重なり、各種事務が煩雑化したことから、契約手続きができていませんでした。
　また、令和4年3月22日の運用開始前及び運用開始後にも受託業者から追加業務に関する協議の申入れがありましたが、ネットワークが不安定で、学校現場において学習者用端末の通信がつながりづらい問題や受託業者の設定ミスにより一部機能が使用できないなどの障害が発生し、学校園における児童生徒の学びを保障するため、当該担当において、ネットワークの安定稼働に向けた対応を最優先に取り組んでいたことから、受託業者からの追加業務に関する協議の申入れへの対応ができていませんでした。
　その後も障害が発生したことにより、令和4年9月16日に受託業者に対して、本業務に係る措置請求を行いました。
　措置請求による対応が一定の目途が立った令和5年8月10日（木曜日）に、受託業者より、この間の端末増加に係る追加契約及び契約変更の確認及び支払いを求める文書の送付を受け、当該担当において追加契約及び契約変更の内容及び請求金額の検証を行うとともに、受託業者との協議を進めてきました。
　当該担当において検証を行う中、令和6年2月29日（木曜日）に弁護士へ相談したところ、「費用は支払うべきである」と「請求金額の妥当性について、第三者による算定を経ることが望ましい」との意見があり、業務委託により第三者であるコンサルタント事業者に請求金額について確認したところ、令和6年4月19日（金曜日）に請求金額が妥当であるとの意見を受け、支払いを判断しました。
　今後、速やかに受託業者と追加契約及び契約変更を締結し、支払います。

　追加契約及び契約変更金額：713,213千円
　（令和4・5年度：684,420千円　令和6年度（4月分）：28,793千円）
　追加契約及び契約変更の業務内容：端末増加に係るネットワークの安定稼働に向けた運用保守業務等

　運用保守開始時期と端末切替え（設定変更）時期が重なったことによる各種事務の煩雑化や、運用開始後に多発していたネットワーク障害への対応を最優先したことが原因です。
　また、本業務の進捗管理について、管理職の業務進捗管理ができていなかったこと及び職場内の情報共有や相談体制が整っていなかったことも原因です。

　契約に関する意識の向上や知識の習得を持つため、契約事務に関するマニュアル等の周知・徹底に努めます。
　また、本市と受注者との連携を密にし、課題や懸案事項等の管理表を活用し、共有を行うことで、上司の管理監督責任において、進捗管理を行います。