報道発表資料　大阪市立中学校における「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付」請求にかかる事務処理の遅延について

　大阪市立中学校において、学校の管理下で発生した負傷等にかかる災害共済給付の申請手続きが適正に行われていなかったことが判明しました。

　このような事案を発生させたことにつきまして、生徒ならびに保護者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和6年12月9日（月曜日）、ある大阪市立中学校の保護者から、当該校の管理職へ独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の災害共済給付手続きの進捗状況について問い合わせがありました。

　連絡を受けた当該校の管理職が当局保健体育担当に確認したところ、災害共済給付の申請に必要な書類が、当該校から当局保健体育担当へ未提出であると回答があり、校内で調査したところ、申請事務を担当している教職員が書類の提出を失念していたことが判明しました。

　また、同調査において、今回、保護者から問合せのあった事案以外にも複数件申請を失念しており、一部の保護者への給付金の振込額が20円不足していたことも確認されました。

　センターへの災害共済給付金請求にかかる手続きは、学校管理下での児童のけが等が起こった時、保護者が医療機関等の証明書類（医療等の状況等）を学校に提出し、学校は災害報告書等の申請書類を作成したのち、教育委員会を通じて医療機関等の証明書類とともに、センターへ申請することになっています。

• 令和3年度　 2名　 3件
• 令和4年度　24名　44件
• 令和5年度　34名　58件
• 令和6年度　16名　26件

　書類の提出が失念されていたものについては、速やかにセンターへの申請手続きを進めるとともに、給付金振込額20円が不足していたものについては当該保護者への振込手続きを行っています。

　当該事務を担当していた教職員の当該業務に対する制度の理解や適正な事務処理に対する意識が不十分であったこと、管理職の管理監督が不十分であったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、当該校に対しましては、災害共済給付手続きにかかる業務の進捗状況等を管理する体制を確保するよう指導しました。また、全学校園に対しても、今回の事案を共有するとともに、申請を受け付けた場合には速やかに適切な事務処理を行うよう注意喚起を行い、再発防止を徹底してまいります。