報道発表資料　教育委員会事務局での物品買入契約における事業者決定誤りについて

　大阪市教育委員会事務局において、「令和7年度　識字推進事業　識字・日本語教室複合機用インクカートリッジ（1）ほか4点買入」の公募型比較見積を実施した際、最低価格を提示した事業者（以下「A事業者」という。）とは別の事業者（以下「B事業者」という。）に誤って発注を行い、納品を受けていたことが判明しました。

　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省しお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　当局において令和7年5月8日（木曜日）に「令和7年度　識字推進事業　識字・日本語教室複合機用インクカートリッジ（1）ほか4点買入」の公募型比較見積を実施し、直接見積投函箱へ投函された2者のうち、最低価格を提示したB事業者に契約相手方を決定しました。

　5月13日（火曜日）に、B事業者より契約書類が提出され、契約を締結し、同日に物品が納品がされました。

　5月14日（水曜日）に、郵便物が仕分けして置かれている棚に、直接見積投函箱へ投函された2者とは別の事業者3者から、当該案件の見積書が届いていることを担当者が発見しました。見積書の内容を確認したところ、郵送で見積書を提出されたA事業者が最低価格を提示しており、契約する事業者を誤って決定したことが判明しました。

A事業者（金額169,400円）

B事業者（金額194,535円）差額25,135円

　令和7年5月14日（水曜日）に、郵送で見積書の提出があったA事業者を含む3者に対し、経過の詳細についてご説明するとともに謝罪を行い、再発防止に取り組むことで了承をいただきました。

　見積書の提出期限までに、郵送等による見積書が提出されていないか確認することを失念していたことが原因です。

　見積書の提出期限には、郵送等による見積書の提出がないか、必ず複数人で確認を行うとともに、事務処理方法とチェック体制の見直しを行い、再発防止に取り組みます。