報道発表資料　大阪市立小学校における不適切な事務処理について

　大阪市立小学校において、物品購入契約における不適切な契約事務を行っていたことが判明しました。　

　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　学校運営支援センター事務管理担当事務指導グループ（以下「事務管理担当」という。）が実施する事務指導監察において、ある大阪市立小学校の令和7年度の契約事務にかかる事務処理状況について、令和7年11月27日（木曜日）に書類点検及び校長へ聞き取り調査を行ったところ、不適切な契約事務に該当する可能性がある事案が確認されました。

　改めて12月12日（金曜日）から事務管理担当が当該校の関係事務職員への聞き取り調査を実施し、契約関係書類等の確認を進めたところ、当該校の事務職員が契約時に必要な決裁などの定められた手続きを行うことなく事業者へ口頭で発注し、履行完了後に支出関係書類を作成していたこと並びに比較見積による契約の際に、見積書提出期限を過ぎて事業者から提出された、本来であれば無効となる見積書によって契約予定業者を誤って決定し、契約及び履行まで完了していたことが12月25日（木曜日）に判明しました。

合計2件　77,764円（税込）（内訳は下記のとおり）

• 事前に校長決裁を経ず、事業者へ口頭で発注し、必要な支出関係書類を事後に作成していたもの　1件

　　　　契約金額　 6,000円（税込）

• 見積提出期限を過ぎて提出された無効な見積書により物品買入契約を行っていたもの　1件

　当該校の校長及び事務職員に対し、学校運営支援センター学務担当からマニュアル等の再確認について指示し、適切な契約事務を行うよう指導しました。

　当該校の事務職員が、契約事務に関する制度や業務マニュアルに記載されている事務手順を十分に理解していなかったことに加え、契約事務におけるスケジュール管理が不十分であったため、業務の進捗が遅延し、適切な事務処理が行われていなかったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、当該校に対して、適切な契約事務を行うために、業務マニュアル等の再確認を行うように指示し、再発防止を徹底してまいります。