報道発表資料　港区役所保健福祉課（子育て支援）における保育料等の決定誤りについて

　大阪市港区役所保健福祉課（子育て支援）において、保育料等を誤って決定し徴収していたことが判明しました。

　令和5年12月1日（金曜日）から21日（木曜日）にかけて、港区役所保健福祉課（子育て支援）の担当職員が総合福祉システム（以下「システム」という。）で令和5年12月1日時点の保育施設等利用者情報を確認していたところ、港区内の保育施設を利用するある児童（以下「児童A」という。）の登録内容に在宅障がい者世帯の入力が漏れていたため、本来よりも高い金額で保育料を決定し徴収していたことが判明しました。
　また、港区内の保育施設を利用する別の児童（以下「児童B」という。）の登録内容に、ひとり親世帯の入力が漏れていたため、本来免除される給食材料費（副食費）を徴収していたことも判明しました。

児童A　保育料26,400円（令和5年9月～令和5年12月分）
児童B　給食材料費（副食費）14,000円（令和5年9月～令和5年12月分）

　令和5年12月21日（木曜日）、児童Aと児童Bの保護者及び保育施設に電話で謝罪するとともに、事実経過を説明し、ご了承をいただきました。
　また、保育料及び給食材料費（副食費）は、保育施設において徴収していることから、具体的な還付手続き等については、当該保育施設とも調整を進めてまいります。

　担当職員が入所児童の家族状況や世帯状況を確認し、当該情報をシステムに入力する際、入力内容の確認が不十分であったことが原因です。また、複数人によるチェックが不十分であったことも原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、制度内容及び事務処理手順について職員間で相互確認するとともに、事務処理手順の見直しや複数人でのチェックを徹底し正確な事務執行に努めてまいります。また、管理監督者による事務執行状況の確認を適宜行い、再発防止に努めてまいります。