報道発表資料　浪速区役所における障がい福祉サービス利用者負担上限額算定誤りによる過支給について

　大阪市浪速区役所保健福祉課（障がい者支援担当）において、障がい福祉サービスの利用者負担上限額の算定誤りが発生しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年5月30日（金曜日）にある市民の方（以下「A氏」という。）の障がい福祉サービスの利用者負担上限額について、転居先の区保健福祉課から当区保健福祉課あてに、減免内容が生活保護となっていたため、その詳細について問合せがありました。

　6月3日（火曜日）に当区生活保護担当課が確認したところ、利用者負担上限額決定時（令和6年10月7日時点）にA氏が生活保護を受給していなかったため、6月4日（水曜日）に転居先の区において当時の利用者負担上限額を再算定したところ、減免決定の誤りにより過支給となっていたことが判明しました。

　影響額　約70,000円（令和6年10月分～令和7年5月分）

　令和7年6月4日（水曜日）、当区担当職員からA氏に電話で謝罪を行い、支給誤りになっていることについて説明し、過支給分の返還についてご了承いただきました。

　担当職員が総合福祉システムで障がい福祉サービスの利用者負担上限額の算定処理を行う際、A氏の生活保護情報を見誤ったことに加え、組織的なチェック体制ができていなかったことが原因です。

　担当内の職員に対して、改めて事務処理マニュアルの内容を周知徹底するとともに、入力内容の確認、さらに決定内容について複数人でのチェックを徹底することにより、再発防止に努めてまいります。