報道発表資料　外郭団体における本市退職者の役員留任にかかる手続漏れについて

　大阪港湾局において、監理対象団体における本市退職者の採用等のルールに基づいた手続漏れがあったことが判明しました。
　このような事案を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　本市では、退職者の採用等における本市と監理対象団体との関係の適正性を確保するため、「大阪市の監理対象団体における大阪市退職者の採用等に関する指針を定める規程（以下「退職者指針規程」という。）」を定めています。
　退職者指針規程においては、本市退職者を監理対象団体の役員の選考対象に含めるときは公募による選考によるものとしており、例外的に公募によらない場合は、あらかじめ本市の同意を得ること、また本市の同意にあたっては、大阪市外郭団体評価委員会に諮問することが必要となっています。

　大阪港湾局所管の外郭団体である株式会社大阪港トランスポートシステム（以下「OTS」という。）に派遣していた本市職員（以下「当該職員」という。）については、令和3年6月28日開催の同社株主総会及び取締役会の決議に基づき、令和5年定時株主総会の日まで鉄道部門の代表権を有する代表取締役副社長鉄道事業本部長に就任しました。また、当該職員は、令和5年3月末の定年退職を控え、公募による選考等本市退職者の採用等のルールに基づいた手続きを経て、令和5年定時株主総会（令和5年6月28日）における代表取締役社長への就任が内定していました。
　その後、当該職員が令和5年3月末に本市の定年退職を迎えたため本市からOTSへの派遣を終了し、令和5年4月に後任として別の本市職員を派遣したものの、令和5年定時株主総会（令和5年6月28日）までの期間、鉄道部門の代表権を有する役員が不在になることを避けるため、当該役員任期中は引き続き在任させる必要がありました。
　本来であれば、本市退職者となった当該職員を、令和5年4月1日から同年6月28日（令和5年定時株主総会の日）までの間、外郭団体の役員として在任させるためには、あらかじめ本市の同意を得るための手続が必要でしたが、当局がOTSに手続を進めるよう指示することを失念したまま、令和5年6月28日（令和5年定時株主総会の日）まで当該役員に在任させていました。
　本件については、令和5年8月末の令和4年度末退職者の再就職先公表に向けた、手続きの中で判明しました。

　本市の監理対象団体における本市退職者の採用等のルールに基づく手続について、当局の理解や認識が甘く、当局団体監理担当内の情報共有、当局人事担当との連携、OTSとの連絡調整が密でなかったことにより手続漏れが発生したものであると認識しています。

　当該職員を外郭団体の役員として在任させるためには、規程上、あらかじめ本市の同意について大阪市外郭団体評価委員会への諮問が必要でしたが、既に当該役職の任期が終了しているため、本市同意について意見を求めることはできないことになっています。しかしながら、当局としては、大阪市外郭団体評価委員会にこのような手続漏れが生じた経緯等及び再発防止策について、ご報告すべきと考えております。

　本件を踏まえ、本市の監理対象団体の監理のルールについて、当局担当職員の認識を改善することはもちろん、所管監理団体を対象に説明会を開催し、本市退職者を採用する際のルールについて、改めて周知徹底を行います。また、所管監理団体と定期的にコミュニケーションの場を設定するなど、連絡を密にするとともに、当局の団体監理担当と人事担当が連携して所管監理団体における派遣及び本市退職者の役職員の状況を把握し、あらかじめ必要な手続を行うことを所管監理団体に適切に指示するよう徹底することで、今後、同様の事案が発生しないよう再発防止に取り組みます。

　昭和49年に物流拠点である複合ターミナルの整備推進のため、株式会社大阪南港複合ターミナルとして設立され、平成元年に現在の社名に変更しており、トラックターミナル、倉庫、駐車場の管理運営並びに鉄道事業及びこれらに関連する事業を行うことにより、大阪港の発展に寄与することを目的としています。

• 出資比率　69.6パーセント
• 財政的支援　北港テクノポート線整備にかかる開発者負担金　9億円（令和5年度）
• 人的関与　本市職員を代表取締役副社長として派遣

　本市臨海部における交通需要に対応する輸送手段となる鉄道路線として整備する北港テクノポート線は、夢洲まちづくり構想における主要なアクセス手段として位置付けられており、OTSが第一種鉄道事業の許可を受けています。
　OTSは、北港テクノポート線のうち、2025年の日本国際博覧会の会場となる夢洲地区への主要な輸送手段となる鉄道路線である南ルート部分を本市の計画に則った適切な時期までに確実に建設し、開業させるという行政目的を担っており、2024年度の開業に向けた工事や国等との手続を遅滞なく進めているところです。本市はこの行政目的をOTSの事業経営を通じて達成するため、団体監理を行っています。