報道発表資料　「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（案）」についてパブリック・コメントを実施します

　大阪市及び大阪府は、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、令和6年1月31日（水曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（案）」について、皆様から広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

　日本において港湾は、輸出入貨物の99パーセント以上を取り扱い、CO2排出量の約6割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業の拠点であり、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入拠点の整備等を図るCNPの形成に、大阪“みなと” （大阪港・堺泉北港・阪南港）として取り組むことで、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献するとともに、港湾及び臨海部の国際競争力を高め、世界に選ばれる港をめざしています。そのための計画として、令和5年3月に3港それぞれで「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定しました。

　一方、令和4年12月に施行された「港湾法の一部を改正する法律」に「港湾脱炭素化推進計画（第50条の2）」が位置づけられており、官民の連携による港湾における脱炭素化の取組を定める必要があることから、このたび「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を継承し、令和5年8月に設置した「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会」での意見を踏まえ、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（案）」を府市でとりまとめました。

　今後、パブリック・コメントにおいて寄せられたご意見を踏まえ、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」を大阪“みなと”で連携して新たに策定します。

　「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（案）」については、令和6年1月31日（水曜日）14時から大阪市ホームページ「パブリック・コメント案件一覧」に掲載します。

　いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて令和6年3月末頃に公表します。