報道発表資料　令和7年度　阪神港集貨事業における利用促進港の追加について

　大阪港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向けてさらなる集貨を推進するため、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾株式会社及び神戸市港湾局と連携し、阪神港集貨事業を実施しています。（令和7年3月31日報道発表済み）

　今回、日本諸港利用促進事業の利用促進港として、令和7年度より北九州港、直江津港、新潟港を追加することになりましたので、お知らせします。（五十音順）

　外貿実入コンテナの輸送において、利用促進港と阪神港が共同で広報、PR等を行うことで、両港を結ぶ海上輸送ネットワーク（内航船、フェリー、RORO船等）の利用を促進し、集貨及び海上輸送ネットワークの拡充を図ることを目的に実施するものです。

（九州地方）油津港、伊万里港、大分港、北九州港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、細島港、宮崎港、八代港

（日本海側）秋田港、境港、敦賀港、直江津港、新潟港、伏木富山港

（四国地方）徳島小松島港

計17港

• 外航航路誘致事業
• 内航フィーダー航路維持・拡大事業
• 内航フィーダー貨物誘致事業
• トランシップ貨物誘致事業
• 国内フェリー貨物誘致事業
• 物流改善支援事業
• リーファー輸出混載サービス誘致事業
• 日本諸港利用促進事業
• 農林水産物・食品輸出促進事業

　申請方法は、阪神国際港湾株式会社ホームページに掲載される募集実施要領をご確認ください。

阪神国際港湾株式会社営業部（神戸市中央区御幸通8丁目1番6号　神戸国際会館20階）

電話：078-855-3206

メール：senryaku@hanshinport.co.jp