報道発表資料　0～2歳児保育料無償化に向けた取組

2024年2月15日

ページ番号：616454

問合せ先：こども青少年局幼保施策部幼保企画課（06-6208-8816）、福祉局障がい者施策部障がい支援課（06-6208-7995）

　大阪市では、将来世代への投資として、子育て・教育の無償化に最優先で取り組むために、0～2歳児の保育料無償化に向けた取組を実施し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。

1　認可保育施設の保育料

　令和6年9月より、認可保育施設を利用するこどもの保育料について次の取組を実施します。

(1) 保育料の多子軽減における所得制限の撤廃

　これまで年収約360万円相当以上（市民税所得割合算額77,101円以上）の世帯について、小学生以上のこどもはカウントの対象外とし、小学校就学前で保育施設等を利用しているこどもについてのみこどもを年長順にカウントの上、保育料を軽減していましたが、この所得制限を撤廃し、こどもの年齢や、保育施設等の利用の有無にかかわらず、生計を一にするきょうだいを年長順にカウントの上、保育料を軽減します。

(2) 第2子の保育料を無償化

　現在、第2子の保育料については、第1子の半額となっていますが、これを無償にします。

2　児童発達支援利用者負担額

　令和6年9月より、児童発達支援を利用するこどもの保護者の利用者負担額について次の取組を実施します。

(1) 利用者負担額の多子軽減における所得制限の撤廃

　これまで市民税所得割合算額が77,101円以上の世帯について、小学生以上のこどもはカウントの対象外とし、小学校就学前で保育施設等を利用しているこどもについてのみこどもを年長順にカウントの上、利用者負担額を軽減していましたが、この所得制限を撤廃し、こどもの年齢や、保育施設等の利用の有無にかかわらず、生計を一にするきょうだいを年長順にカウントの上、利用者負担額を軽減します。