報道発表資料　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組

　大阪市では、0～2歳児の保育料にかかる多子軽減の所得制限撤廃と第2子の無償化（令和6年9月実施）や、コロナ禍後の景気回復等（以下、「第2子保育料無償化等」という。）により増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、「待機児童解消特別チーム」での検討をふまえ、令和6・7年度を待機児童対策の集中取組期間とします。

　令和6年度は、認可保育所等の整備や地域型保育事業の連携施設確保の取組促進に加え、保育人材確保対策を大幅に拡充するとともに、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の強化を図ることにより障がい児の更なる受入れを促進し、待機児童を含む利用保留児童の解消をめざします。

　第2子保育料無償化等により増加が見込まれる保育ニーズに対応する入所枠を確保するため、令和6年度は、認可保育所や地域型保育事業所等の創設などにより、新たに3,084人分の入所枠を確保します。

• 認可保育所等の創設　28か所　2,444人分
• 地域型保育事業所等の創設　32か所　608人分
• 認可保育所等の建替整備　4か所　32人分

　物件確保が困難な現状の中、保育事業者へのインセンティブとして、賃貸物件による保育所整備の場合、開設後の建物賃借料が公定価格における賃借料加算額（注1）の3倍を超える施設に対し、建物借料と賃借料加算額との差額の一部を5年間補助しています。

　令和2年度から北区と中央区に限り補助期間の延長及び補助額上限の引き上げを実施してきましたが、コロナ禍後の景気回復等によるテナント賃料の上昇に伴い、保育所整備に適した物件確保がさらに厳しい現状であるため、令和6年度から令和7年度までの公募選定分（整備補助対象分に限る。）に限り、対象を9区（注2）に拡大して実施します。さらに、補助期間を最大15年間から最大20年間に延長するとともに、補助額上限を1,650万円から2,145万円に引き上げます。

＜補助額上限及び補助期間＞

北区、中央区を含む9区（注2）に限り2,145万円（年間）、最大20年間

（参考）

【通常補助】1,125万円（年間）、5年間

【令和2年度拡充後】北区、中央区に限り1,650万円（年間）、最大15年間

（注1）保育所等への給付費における加算の一つ

（注2）北区、都島区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区、淀川区、阿倍野区

　都心部を中心に、新たな保育所等分園設置のインセンティブとして、小規模保育事業A型の賃借料加算相当額の範囲内で10年間補助する分園設置促進補助について、令和6年度から令和7年度までの公募選定分（整備補助対象分に限る。）に限り、補助対象地域をこれまでの7区（注3）から全区へ拡大して実施します。（令和7年度公募選定分まで）

（注3）北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区、阿倍野区

　保育を必要とする1～2歳児を私立幼稚園で預かることができる「一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）」を令和7年度から実施できるよう、公募により実施園20か所を決定し、空き保育室の改修整備等事業の開設準備経費を補助します。

• 大規模マンションの建設計画が固まる前に保育所設置の事前協議を義務化
• 民間保育所整備用地提供促進補助（固定資産税等相当額10年分一括助成）の実施
• 不動産活用による保育施設整備マッチング事業
• 期間限定保育の実施
• 公募における開設期限の変更
• 市立幼稚園の認定こども園化（モデル事業）

【令和6年度予算額　73億4,500万円】拡充

　待機児童の多い0～2歳児の受け皿として設置促進してきた地域型保育事業所において、卒園後の3歳児の受け入れ連携施設の確保ができないことで入所児童数が減少し、撤退する事業所が発生していることから、新たな待機児童が発生しないよう、令和5年度から取り組んでいる連携施設のマッチングの支援を継続実施するとともに、連携先となる施設へのインセンティブである連携施設支援事業交付金を拡充することで、認可要件となる3項目（注4）合意を促進し、連携施設の確保に取り組みます。

（注4）3項目・・・ 保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿確保

＜交付内容の拡充＞

• 「3歳児の受け皿の確保」のみの合意だけでも交付対象とする
• 3項目合意した場合、2か所目も交付対象とする

【令和6年度予算額　1,300万円】拡充

　必要となる保育士の確保に向け、認可保育所等への就職を促進するとともに、保育士の定着支援や働きやすい労働環境の実現に向けた支援など、本市独自の保育人材確保事業を大幅に拡充し、保育士一人当たりの業務負担を軽減することにより、保育の受け皿と安全・安心な保育体制を確保します。

　1～4年目の保育士が対象の「新規採用保育士特別給付に係る補助事業」を統合し、認可保育所等に勤務する1～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目の保育士に対し一律20万円、短時間勤務保育士には一律10万円を交付することにより、保育士を積極的に確保するとともに、現在働いている保育士の離職を防止します。

【対象施設】

認可保育所（公設置公営保育所は除く）、認定こども園、小規模保育事業（A型・B型）、事業所内保育事業

　市内の民間保育所等の完全週休二日制の取得率は他業種と比べ大幅に低く、離職率の高い一因となっていることから、現行の「有給休暇等促進」に加え、「完全週休二日制」を導入するための加配保育士の配置にかかる人件費の助成を拡充することにより、保育士の業務負担を軽減し、働きやすい労働環境をめざします。

　0歳児については育児休業終了時からの途中入所が多いが、保育施設においては年度途中の保育士確保が困難であることから、年度途中の入所を見越した保育士を配置する保育施設に対し、0歳児が入所するまでの間（4月～9月）の保育士の人件費を助成することにより、保育の受け皿を確保します。

【助成単価】

0歳児1人あたり月額140,400円

　保育所等に対し、1歳児の配置基準を「6対1」から「5対1」に改善した場合の保育士の人件費を助成することにより、保育士の業務負担を軽減し、安全・安心な保育体制を確保します。

• 保育士宿舎借り上げ支援事業
• 保育士・保育所等支援センター運営事業
• 保育補助者雇上げ強化事業
• 保育体制強化事業

【令和6年度予算額　102億2,400万円】拡充

　障がい児が仲間と共に育ち合える機会を提供できるよう、障がい児の更なる受入れを促進するとともに、医療的ケアを必要とする児童（医療的ケア児）の保育ニーズに対し、受入れの体制強化を図ります。

• 医療的ケア児対応看護師体制強化事業
  保育標準時間（11時間）を必要とする医療的ケア児に従事する看護師の人件費に対応するため支援上限額を拡充
  児童1人当たり（保育標準時間対応の場合）　年額：8,450,400円（上限額）
  （保育短時間対応の場合）　年額：5,724,000円（上限額）

• 特別支援保育物品購入助成事業
  新たに電源が必要な医療機器の為の発電機またはバッテリーの購入経費の支援を実施します。
  1施設当たり　年額：10万円（上限額）

特別支援保育担当保育士等の雇入れ費助成事業

【令和6年度予算額　27億6,300万円】拡充

• 民間保育所等整備事業に関すること　こども青少年局幼保施策部幼保企画課環境整備グループ（06-6208-8040）
• 一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）に関すること　こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ（06-6208-8164）
• 地域型保育事業に関すること　こども青少年局幼保施策部幼保企画課認可給付グループ（06-6208-8119）
• 保育人材の確保対策事業に関すること　こども青少年局幼保施策部幼保企画課企画調整グループ（06-6208-8030）
• 障がい児の受入れ強化に関すること　こども青少年局幼保施策部保育所運営課（06-6684-9302）