報道発表資料　令和6年度人件費予算

　令和6年度人件費予算は、人事委員会からの「職員の給与に関する報告及び勧告」に基づく給与の引上げを実施した影響及び定年退職者数の増による退職手当の増の影響などにより、前年度予算よりも増加する結果となりました。

• 退職手当の増　114億6,200万円
• 給与改定による増　45億4,900万円
• 職員数の増減　-6億3,300万円
• 選挙による減　-3億6,600万円
• 共済費率の変更による減　-3億1,900万円
• その他　-1億8,800万円

• 退職手当の増　112億8,100万円
• 給与改定による増　44億1,100万円
• 職員数の増減　-4億1,100万円
  うち
  　市長部局分　19億1,100万円
  　学校園分　-23億2,200万円
• 選挙による減　-3億6,600万円
• 共済費率の変更による減　-3億1,500万円
• その他　-1億1,200万円

• 退職手当の増　1億8,100万円
• 給与改定による増　1億3,800万円
• 職員数の減　-2億2,200万円
• 共済費率の変更による減　-400万円
• その他　-7,600万円

（注）任期付職員（4条・育休等）及び臨時的任用職員を除く。

（注）大阪府職員（副首都推進局、万博推進局、IR推進局、大阪都市計画局、大阪港湾局）を除く。

（注）退職者数（見込み）及び採用者数（見込み）には、フルタイム再任用を含む。

• 保育所の民間移管による減（こども青少年局）
• 環境事業センターにおける収集業務の効率化による減（環境局）
• 新型コロナウイルス感染症対策業務縮小による減（健康局）

• 2025日本国際博覧会の推進（経済戦略局・万博推進局・大阪港湾局など）
• 児童虐待防止対策の充実（こども青少年局・区役所）
• 自治体情報システム標準化の推進（市民局・財政局・福祉局・健康局・こども青少年局・教育委員会事務局）
• 消防署の体制強化（消防局）
• 通常学級の増等による教職員の定数増（学校園）
• 本務教員による欠員補充制度の創設（学校園）

• 市長部局に関すること
  総務局人事部給与課（06-6208-7520）
• 学校園に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当（06-6208-9130）
• 水道局に関すること
  水道局総務部職員課（06-6616-5630）