報道発表資料　在宅等育児への支援

　大阪市では、保護者の負担が特に大きい0～2歳児の子育て支援の充実を図るため、保護者がレスパイトできるようにするなど、在宅等子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てできるよう、新たな支援策の実施に向けた準備・検討を行うとともに、支援メニューの受け皿を拡大します。

　育児にかかる負担が大きい0～2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービス（食事の準備、洗濯、掃除、おむつ交換、沐浴（もくよく）介助など）を令和7年度から実施するため、運用体制を確保し、事業周知や利用申請の受付等を実施します。

【令和6年度予算額　1億1,500万円】新規

　子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度（こども誰でも通園制度（仮称））の実施に向けて、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで定期的に保育所・認定こども園・幼稚園等を利用できる事業を試行的に実施します。

• 民間、公立保育所等あわせて1,408人分の利用枠を確保
• 利用料　こども1人あたり　1時間300円（公立保育所については1日（2.5時間）750円）
  （注）生活保護法による被保護世帯、市町村民税非課税世帯は減免あり

【スケジュール】

令和5年度　こども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業の実施に向けた検討・準備

令和6年度　こども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業を実施

令和7年度　子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化予定

令和8年度　子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として実施予定

【令和6年度予算額　2億7,400万円】新規

（注）令和5年度2月補正予算の繰越分（2億7,000万円）を含む

　在宅等で子育てをする保護者がレスパイトできる環境を整えるため、一時預かり事業（一般型）の運営補助金を拡充し、既存施設の安定的な運営及び新規開設の促進を図り、受け皿を確保します。

• 専任保育士の配置加算の創設（1施設あたり年額1,569千円）
• 0歳児加算の創設（0歳児1人あたり日額1,300円）
• 補助基準額(基本分)の改善（補助区分を100人刻みに細分化、900人以上区分の単価引き上げ）
• 賃料補助の創設（上限月額100千円）

【令和6年度予算額　5億1,600万円】拡充

　子どものショートステイ事業について、専任の職員配置や専用の居室を推進するため、委託料加算や整備補助金を創設することで、実施施設での受け入れを促進し、受け皿を確保します。

• 専任職員配置加算の創設（1施設あたり年額6,497千円）
• 専用居室整備補助の創設（1施設あたり上限8,000千円）

【令和6年度予算額　8,400万円】拡充

　増大する保育ニーズに対応するため、賃料補助や当日キャンセル対応加算を創設し、既存施設の安定的な運営及び新規開設の促進を図り、受け皿を確保します。

• 賃料補助の創設（上限月額150千円）
• 当日キャンセル対応加算の創設（年間の当日キャンセル数等によって年額247,900円～1,005,000円）

【令和6年度予算額　5億1,200万円】拡充

　増大する産後ケア事業のニーズに対応し、支援を必要とする全ての方が利用できる提供体制の確保を図るとともに、実施施設に対し、安全管理対策に係る備品の購入費の一部を新たに補助します。

備品購入費補助の創設（1施設あたり上限151,800円）

【令和6年度予算額　3億2,600万円】拡充

　在宅等子育て支援メニューの利用者の負担を軽減するため、子育てサポートアプリの構築に向けた調査・検討を行います。

【令和6年度予算額　6,200万円】新規

• 子育て応援ヘルパー派遣事業に関すること　こども青少年局子育て支援部管理課児童支援対策グループ（06-6208-8170）
• こども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業に関すること
  ＜民間実施施設＞こども青少年局幼保施策部幼保企画課（06-6208-8030）
  ＜公立保育所＞幼保施策部保育所運営課（06-6684-9302）
• 一時預かり事業、子どものショートステイ事業、病児・病後児保育事業、子育てサポートアプリに関すること　こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ（06-6208-8110）
• 産後ケア事業に関すること　こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ（06-6208-8048）