報道発表資料　きめ細やかな質の高い学校教育の推進

　大阪市では、教職員の働き方改革による学校教育の質の向上や、不登校児童生徒のための取組を推進していきます。

　学習理解の定着を図るため、児童生徒が自分の学習理解度や学習進度に応じて講義動画を視聴できる環境を整備する「学習動画コンテンツ配信モデル事業」を実施します。
　本市の学力状況は、全国学力・学習状況調査の結果から、全国との差は着実に縮まりつつあるが、依然として全国水準には達しておらず、学力に課題の見られる児童生徒が全国よりも多い状況です。また、児童生徒質問紙結果から、学校の授業時間以外に勉強している時間を「全くしない」と回答する児童生徒の割合が全国と比較して高く、家庭での学習習慣が定着していない児童生徒が多い状況です。さらに、多様なバックグラウンドをもつ子どもたちが増加しているなか、すべての子どもたちが自分の個性や適性にあった可能性を追求して生きていけるようになるためには、自ら学び考える力を身に付けることが必要不可欠となります。このような課題を踏まえて、更なる学力向上に向け事業を実施し、その効果を検証します。本事業により、子どもたちが学ぶ力で自分らしく未来を切り拓くことをめざし学力向上への取組を加速化させていきます。

• 学校や家庭において豊富な学習動画を視聴できる環境をモデル校に整備し、在籍する児童生徒等を対象に実施
• 民間事業者を活用した学習動画の配信
• 児童生徒一人一人の学習理解度や学習進度に応じて繰り返し学習動画を視聴することで学習理解のさらなる定着を促進
• 学習動画の視聴による児童生徒の学習履歴を教員が把握し、個別の指導に活用

目安として、各校種において以下の教科を含むものを想定

（小学校1・2年）国語・算数

（小学校3～6年）国語・算数・理科・社会

（中学校1～3年）国語・数学・理科・社会・英語

学びの多様化学校1校及び小学校（義務教育学校前期課程含む）から24校・中学校（義務教育学校後期課程含む）から24校を選定し、49校で実施

(注)モデル校以外の学校に在籍し、学びの多様化学校に併設する登校支援室で不登校にかかる相談をしている児童生徒に対しても本事業を実施し、検証を行う。

令和6～7年度　効果的な活用に向け、学力調査による検証や好事例の収集

令和8年度　活用状況等の検証結果を踏まえて効果的なデジタル教材の導入

【令和6年度予算額　6,600万円】新規

　不登校生徒の多様な教育機会を確保するため、大阪市立の学びの多様化学校となる大阪市立心和中学校を令和6年4月に開設します。

　不登校については、本市不登校児童生徒の在籍比率が、全国と同様に年々増加するとともに、全国平均より大きく、本市喫緊の課題となっています。令和4年度の不登校児童生徒数の在籍比率を全国と比較すると、小学校は0.97、中学校は1.44と中学校は小学校と比べて急激に増加しているとともに全国を上回っています。

　平成28年に制定された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」では、国及び地方公共団体による学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置促進について示されました。

　また、令和5年3月に文部科学省より、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）が取りまとめられ、不登校児童生徒のために家庭・学校以外の学びの場、居場所を確保することや、そのためにNPOやフリースクール等との連携を強化することの重要性が示されました。

• 学級数と受入れ生徒数
  学びの多様化学校（昼間部）：3学級70人程度
  中学校夜間学級（夜間部）：4学級60人程度
• 本市立中学校に在籍し、不登校または不登校傾向にあり、心和中学校への登校意欲がある中学生を対象に、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う大阪市立の学びの多様化学校を令和6年4月、もと日東小学校に開設
• スクールカウンセラー配置（週5日）、精神科医派遣（月2回）
  生徒の不安や悩みに速やかに対応できるようスクールカウンセラーに常時相談できる体制を確保するとともに、精神科医・スクールカウンセラーが生徒の支援計画の検討等に参画し、個別の状況に応じた支援を充実
• 学習者用端末等の活用により、学校・家庭間で学習場所を自由に選択し、生徒の実情に応じた多様なカリキュラムによる個別最適化された学びを実現
• 総合的な学習の時間内に「セルフクエスト」として、自主的に課題に取り組み、一人一人の特性に応じた学習活動を設定
• 異年齢及び外国につながる生徒等、昼夜間部の両生徒が新たな人間関係を築くことで多文化共生の推進・充実を図るとともに、信頼感や自己肯定感の醸成をとおして社会性の涵（かん）養、及び学習・登校意欲の向上を図る

• 心和中学校との連絡調整（転入希望生徒・保護者の面談、学校体験等の対応）、児童生徒・保護者・学校からの相談対応、関係機関との連絡調整等を実施
• 市内の不登校児童生徒とその保護者、及び学校を対象に教育相談を行い、個別の状況に応じた適切な支援先を提案
• 配置人数：4名

　不登校児童生徒や登校しても自分の教室に入りづらい児童生徒の社会的自立に向けた支援等を行う校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）（以下「スペシャルサポートルーム」という。）をモデル校に設置し、各校に支援員を配置します。

　不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保として、各校においては、教室以外の部屋に登校する別室登校による支援、スクールカウンセラーによる教育相談、ICTの活用による指導・相談、1人1台の学習者用端末による自宅学習、家庭訪問等の支援を行っているほか、教育支援センター等との連携を行っています。

　一方で、各校が行っている別室登校による支援の課題として、「対応できる教員がいないため、十分な別室登校による支援を行うことができない」、「別室登校による支援を、日常的に安定して行うことができない」、「対応が可能な教員の状況により、別室登校による支援の頻度や時間が左右されるため、別室への登校も定着させることができない」等が挙げられます。

小学校（義務教育学校前期課程含む）から12校、中学校（義務教育学校後期課程含む）から12校（4教育ブロックで小中学校3校ずつ）を選定し、24校で実施

スペシャルサポートルームにおいて、日常的で安定した支援、不登校の予兆への対応を含めた初期段階からの早期支援の充実、不登校児童生徒が学級での教育活動に参画するための取組などの不登校児童生徒の社会的自立に向けた取組の支援を実施

【令和6年度予算額　1億600万円】新規

　大阪教育大学の天王寺キャンパス敷地内に、教員の総合バックアップセンターとして、「大阪市総合教育センター」（以下「総合教育センター」という。）を令和6年4月に開設します。

• 多様な大学・大学院、企業、研究者等と連携するネットワーク「OEN」を設置し、学校園が、校園内の研修・研究、幼児・児童・生徒にむけた出前授業や施設見学等に活用できるよう環境を整備
• 学校園のニーズと大学・企業等のリソースをつなぐOENコーディネーターを配置し、各校園をサポートできる産官学連携のしくみを構築

• 多様な人材が交流することで相乗効果を生み出すフロア「シナジースクエア」を総合教育センター内に創設
• フロア内に設置されるプレゼンテーションエリア、ギャラリーエリアやスタジオなどでは、本市の教員の研鑽（さん）や、教員同士の交流、また各大学や企業関係者、NPO等外部の多様な人材との交流を促し、様々な課題の解決に向けた新たな取組を創出する場として活用
• 新任教員をはじめとする若手教員への支援、これから大阪市の教員をめざす学生への支援等、様々なイベントを企画・実施するとともに、本市施策や各校園の有益な取組を積極的に発信する拠点として活用

• 本市が抱える多様な教育課題への対応に必要となる教員の資質・指導力の向上を図るため、大学と協働し、早期からの人材育成・確保に取り組むとともに、多様な大学院等での学びの機会を確保し、学び続ける教員を支援
• 大学院等への派遣支援　年間6名（令和6年度募集・令和7年度派遣）
• 科目等履修生の派遣支援　年間15名（令和6年度募集・令和7年度派遣）

• 総合教育センター内に「シンクタンク統括室」を設置し、大阪市教育振興基本計画に掲げる最重要目標達成に資する調査分析を実施
• 本市の最重要目標である「学力向上」や「安全・安心な教育環境の実現」等に資する調査分析を行うため、大学や研究機関等で統計的手法を用いた研究実績がある外部専門人材（データアナリスト）を2名配置するなど高度な分析環境を整備
• 教育施策や教員研修・実践と緊密につなげるハブ機能を果たすとともに、教育データ等の根拠に基づく教育施策を企画立案し、分析成果を発信
• 学力の伸び悩む児童への支援等の研究のため、学力向上に資する具体的な調査分析内容を踏まえ、各教育ブロックに小学校1校を拠点校として指定し、学びサポーターを各校に4人（週15時間）、小学校2・3年生の国語・算数の授業中に配置し、学力の伸び悩む児童への支援等の研究を実施

• 本市全体の課題として研究すべきテーマを設定し、最先端のエビデンスを踏まえ、学校現場の実践と理論を往還させながら大学等と調査・実践研究を行うことで、新しい教育課程や指導方法等を開発し、その研究成果を教育施策等に還元するため、大学等の専門家と協働して、課題解決に向けた実証研究を行う研究校を設置し、研究校で明らかになった知見を、実践を通して広める実践校を設置
• 研究校の設置（令和6年度～）
  研究テーマ（「総合的読解力育成の充実」、「個々の可能性を引き出す学び」、「理科教育の推進」、「不登校の未然防止・解決に向けた研究」）ごとに1校計4校指定、指定期間は3年、「研究推進教員」を加配

• 実践校の設置（令和7年度～）
  希望する学校を募り、各教育ブロック会議で研究テーマごとに1校計4校、4つの教育ブロックで計16校を選定、実践期間は2年

• 本市教員志願者数を増やすため、民間企業のノウハウを活かした魅力向上イベントや相談会を実施し、教職の魅力・やりがいや本市の取組等の積極的な情報を発信
• 教職に対して憧れや不安を抱いている高校生や社会人を対象にした教職の魅力アップセミナー
• 教職に対する悩みや思いを抱く方を対象とした個別相談会
• 本市教員採用選考テストの受験を検討している方を対象にした本市採用選考テスト説明会

• 本市で初めて教壇に立つ新規採用の教員が、年度当初から安心して円滑な教育活動を行うことができるよう、採用前研修の実施
•  ICT機器の操作や子どもとの関係づくりについてなど、様々な研修を採用前に実施することで、年度当初から安心して学校園で教育活動を行うことができる環境を整えるとともに、教員の業務に対する不安感・心理的ハードルを軽減することを目的とする。
• 研修受講期間中（令和7年2月～3月、全10コマ、20時間程度を予定）は、受講者を会計年度任用職員として雇用

総合教育センターの開設に伴い、産官学が連携したOENの情報、シナジースクエアでのイベントや研修などの開催にかかる情報、教員の養成、採用、研修にかかる情報を一元化し、新たなホームページにおいて、積極的に発信
【令和6年度予算額　1億4,300万円】新規

　教頭職の様々な業務補助を行う「ワークライフバランス支援員」を配置します。

　これまでのスクールサポートスタッフ等の充実や調査・照会文書の削減などの働き方改革の取組により、学校における全教職員の月平均時間外勤務時間は平成30年度に比して減少傾向にありますが、教頭職の月平均時間外勤務時間は、全教職員の約2倍である60時間程度と最も高い水準にあり、業務負担の大きさが管理職選考受験をためらう大きな要因の一つとなっています。とりわけ、育児・介護等を行っている教員は、業務と家庭生活との両立が困難だと感じ、管理職選考受験を控える傾向が強い状況です。

　ワークライフバランス支援員の配置により、教頭職の業務負担を軽減することで、管理職選考受験をためらう心理的要因を軽減し、管理職を志望する教員を増やすとともに、ワークライフバランスのとれた働きやすい環境の整備をめざします。

育児・介護等、仕事と家庭生活の調和における支援が必要となる教頭が在籍している学校や課題のある学校

令和6年度配置予定校：100校

教頭職業務の補佐（書類作成、来客対応等）

【令和6年度予算額　3億4,600万円】拡充

　学校における年度途中の欠員を完全に解消するため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく定数に加えて、本市独自で令和7年度までに小学校で100人、中学校で30人の本務教員を「特別専科教諭」として配置し、教員が「ごめんなさい」と言わずに産休・育休を取得できる職場環境の実現をめざすとともに、本市で教員として働く魅力を向上し、教員採用試験の受験者数の増加や、優秀な人材確保につなげます。

　「特別専科教諭」は、毎年度、新規採用者を充て、年度当初配置校においては学級担任を持たず、専科指導や副担任、授業補助等を中心に学校運営全般に関する業務を担い、年度途中に欠員が発生した場合、年度当初配置校から欠員発生校へ勤務先を変更し、担任等の業務に従事します。

• 令和6年度配置人数　小学校：50人　中学校：15人　合計65人
• 令和7年度配置人数（平年度化）　小学校：100人　中学校：30人　合計130人

【令和6年度予算額　4億円】新規

• 学習動画コンテンツ配信モデル事業に関すること
  教育委員会事務局総務部教育政策課（企画グループ）（06-6208-9038）
  教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当（初等・中学校教育グループ）（06-6208-9190）
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9343）
• 学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）等の開設に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9065）　
• 校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）のモデル設置に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9343）
• 総合教育センターを活用した教員の資質・教職の魅力向上事業
  （1）、（3）に関すること　教育委員会事務局総務部教育政策課（企画グループ）（06-6208-9161）
  （2）に関すること　教育センター教育振興企画担当専門研修（企画グループ）（06-6572-0603）
  （4）に関すること　教育委員会事務局総務部教育政策課（企画グループ）（06-6208-9038）
  （5）に関すること　教育センター教育振興企画担当（指導研究グループ）（06-6572-0667）
  （6）、（7）に関すること　教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）
  （8）に関すること　教育センター教育振興企画担当（ICT研修企画グループ）（06-6572-0272）
• ワークライフバランス支援員の配置に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）
• 本務教員による欠員補充制度の創設（特別専科教諭の配置）に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）