報道発表資料　こどもたちへの学び・体験の機会等の提供

　大阪市では、子育て・教育環境の充実をめざし、こどもたちへ学び・体験の機会と健全育成の場を提供するため、習い事・塾代助成事業の所得制限撤廃や児童いきいき放課後事業の再構築に取り組みます。

　大阪市では、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住の小学5年生～中学3年生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等など（オンライン学習塾などを含む。）の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成しています。

　令和6年10月からは、子育て世帯の経済的負担を家庭の状況によらず軽減し、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を等しく提供するため、所得制限を撤廃し、助成対象を市内在住のすべての小学5年生～中学3年生へ拡大します。

令和6年4月頃　周知ちらしを公立小・中学校経由で助成対象者へ個別配布予定
令和6年7月頃　助成対象者の家庭へ令和6年10月からの利用申請案内を送付予定
令和6年10月　利用開始

【令和6年度予算額　65億1,600万円】 拡充

  大阪市では、市内の全市立小学校の余裕教室等において、市内在住のすべての小学生を対象に、平日の放課後、土曜日・長期休業日などに安全・安心な居場所を無料で提供し、遊びやスポーツなど様々な活動を通じて児童の個性を生かすとともに、自立性、創造性、社会性などを育み、児童の健全育成を図ることを目的とする「児童いきいき放課後事業」を実施しています。

　同事業は、令和5年10月時点で、一日平均約1万5千人の児童が利用しており、活動室においては、利用児童数の増加により、狭あい化が進んでいるほか、支援を必要とする児童等の増加や不足する指導員の確保などが大きな課題となっています。

　これらの直面する重要課題へ早急に対応するとともに、利用者のニーズや現場の意見を踏まえた実効性のある事業へと再構築するための取組を実施します。

• 活動室の狭あい化への対応として、指導員を追加配置します。特に狭あい化が深刻な活動室については、現地調査を行い、対応を検討します。
• 支援が必要な児童等の対応として、指導員を追加配置するとともに、研修を強化します。また、医療的ケアが必要な児童への対応のため、看護師の配置を拡充します。
• 児童の安全確保や利便性向上等をめざした対応として、既存の入退室管理アプリを活用します。
• 人材確保への対応として、指導員の給与を3パーセント引き上げるとともに、運営管理事業者による指導員の募集について支援を行います。

【令和6年度予算額　46億5,700万円】 拡充

• 習い事・塾代助成事業に関すること　こども青少年局企画部青少年課こども育成事業担当（06-6684-9407）
• 児童いきいき放課後事業に関すること　　こども青少年局企画部青少年課放課後事業担当（06-6684-9582）