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報道発表資料 令和6年度 東淀川区関連予算(案)概要

2024年2月15日

ページ番号:616486

問合せ先:東淀川区役所 総務課(06-4809-9591)

1 予算編成にかかる考え方・全体予算の概要など

 東淀川区役所では、区運営方針として「東淀川区将来ビジョン」や「第2期東淀川区地域保健福祉計画」を踏まえ、「住んでよかった、住み続けたい東淀川区」のまちづくりを進めることを目標としている。 

 これに向けて多様な主体による地域コミュニティの活性化を支援し、地域や行政をはじめ地域に関わる全ての人の力を合わせて、地域全体のつながりの中でこどもを守り、誰もが住み慣れた地域で健康で安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていく。またそのために、各施策の効果的な情報発信に努めるとともに、区民に役立つ区役所づくりを行い、良好な区民サービスの提供に職員全員が力を合わせて全力で取り組むこととし、予算編成を行った。 

  • 地域における人と人とのつながりづくり、多様な主体の連携による自助・共助を担う地域コミュニティの活性化を支援し、にぎわいのある元気なまちをめざす。
  • こども・青少年の健全育成に地域が一体となって取り組んでいるまちをめざし、地域全体で子育てを見守り、こどももおとなも共に学び育ち元気になるような施策を推進する。
  • 地域の課題を把握し、関係機関との連携を充実させ、乳児から高齢者、障がいのある方などの誰もが住み慣れた地域で、健康で安全・安心に暮らせるまちづくりをめざす。
  • 多様な主体の連携・協働による防災・減災活動、防犯活動、交通安全活動を進め、安全で安心して暮らせる施策を推進する。
  • 地域ニーズに応じた区民協働型の区政を進め情報発信に努めるとともに、地域の要・まちづくりの拠点として「区民の役に立つ」区役所づくりを推進する。

2 区長(区CM)が関与する予算額

区長(区CM)が関与する予算額
予算金額
東淀川区関連予算1,165,196千円
区長自由経費548,962千円
区CM自由経費616,234千円

3 重点的に取り組む事業

≪拡充≫子育て応援事業【区長】

概要

 妊婦及び父親・祖父母等を対象に、ストレス要因となる「こどもが泣くこと」に関する理解を深めるため、「泣き声をあげるようにプログラミングされた赤ちゃん型人形」を用いた参加型講座を昨年度に続き実施して、より一層、子育て家庭を応援し、児童虐待の未然防止を図る。

工夫点

 父親・祖父母等に対象を広げるとともに、こどもの泣き声をリアルに実感できる講座を、地域における支援者とともに運営することにより、地域社会が一体となって子育て家庭を応援する機運を醸成する。

令和6年度予算額

738千円

児童虐待防止のための保育所・幼稚園等版こどもサポートネット事業【区長】

概要

 区内保育所等を対象に、在籍児童についての個別課題の把握と分析を行うことで、虐待等の気づきを促し、支援が必要な児童・家庭を区役所や地域等につなぎ、社会全体で支える仕組みを構築する。

工夫点

 保健福祉分野の専門家である推進員を配置し、保育所等各施設の巡回訪問を実施する。幼少期から就学期までを含めた課題を把握し、児童虐待の未然防止の仕組みづくりの基礎を築き上げていく。

令和6年度予算額

13,685千円

(関連事業)

大阪市こどもサポートネット(コーディネーター配置)【CM】【令和6年度予算額 19,109千円】

地域別保健福祉計画・個別避難計画策定推進サポーター【区長】

概要

 地域住民及び関係機関との連携を支援することで、地域住民による地域における災害時にも活かせる見守りネットワークの構築を推進するとともに、各計画の策定機運の醸成を支援することで、地域の課題を地域で解決する地域力の構築を推進する。

工夫点

 地域における見守りネットワークの構築を推進し、地域住民による各計画の策定を早期に実現するため、各計画策定の一体的な取組に向けたサポートを行う。

令和6年度予算額

3,467千円

(関連事業)

個別避難計画作成推進事業【CM】【令和6年度予算額 3,828千円】

もと西淡路小学校にかかる活用方策策定事業【区長】

概要

 大きなポテンシャルを有するもと西淡路小学校跡地の活用について、災害時避難所機能を確保するとともに、地元・活用事業者のニーズを踏まえ「にぎわい創出の拠点」となるよう検討を進める。また、マーケットサウンディングを経て事業者の公募を行う。

工夫点

 本業務は高度な専門性や創造性を要するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し法令順守及び採算性を確保しつつ、災害時避難所・地域活動拠点の確保等の課題解消とにぎわい創出の両立を図る。

令和6年度予算額

12,983千円

≪新規≫住民票等発行手数料のキャッシュレス化・住民情報待合への行政キオスク端末導入による利便性向上事業【区長】

概要

 住民票等発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を加え、様々な支払い手段を選択できる環境の整備を図る。また、行政キオスク端末を設置し、端末を利用した証明書等の取得を体験してもらい、次回以降はコンビニでの証明書等の取得を推進し、来庁者の減少につなげる。

工夫点

 キャッシュレスレジ設置カウンターを低くし、車椅子利用者も利用しやすい環境を提供する。行政キオスク端末の設置にあたり、案内員の誘導により、コンビニ交付の利便性等を体感できる環境を整備する。

令和6年度予算額

11,934千円

問合せ先

  • 子育て応援事業に関すること 保健福祉課(子育て・教育)(06-4809-9785
  • 児童虐待防止のための保育所・幼稚園等版こどもサポートネット事業に関すること 保健福祉課(子育て・教育)(06-4809-9785
    (関連事業)大阪市こどもサポートネット(コーディネーター配置)に関すること 保健福祉課(子育て・教育)(06-4809-9785
  • 地域別保健福祉計画・個別避難計画策定推進サポーターに関すること 保健福祉課(保健福祉)(06-4809-9853
    (関連事業)個別避難計画作成推進事業に関すること 地域課(安全まちづくり)(06-4809-9810
  • もと西淡路小学校にかかる活用方策策定事業に関すること 地域課(地域)(06-4809-9713
  • 住民票等発行手数料のキャッシュレス化・住民情報待合への行政キオスク端末導入による利便性向上事業に関すること 窓口サービス課(住民情報)(06-4809-9960

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