報道発表資料　令和6年度　生野区関連予算（案）概要

　少子高齢化の最先端のまちとして課題解決を進めるとともに、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」を進めていく必要がある。
　すべての区民が「居場所」と「持ち場」のあるまちに向け、「異なったまま、和やかに、共に、生きる」という「異和共生」（注）の考え方を基本理念に、公民地域連携による手法も取り入れながら、まちの資源や担い手の好循環を生み出し、持続可能なまちづくりの原動力とし、「暮らしても遊んでも働いても面白い」異和共生のまちづくりを進めていく。

（注）「異和共生」（提唱者：関西沖縄文庫主宰　金城 馨 氏）

1. 地域経済活性化
   　地域資源であるものづくり技術や空き家等を活用し、公民地域連携によるリノベーションによりにぎわいを生み出す。
2. 多文化共生
   　様々な国や地域につながる外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。
3. 子育て・教育環境の整備
   　教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。

　外国人住民が抱える生活上の課題は複雑化、多様化しており、区の基本理念である「異和共生」実現のため、アンケート調査等により外国人住民の意識や実態を調査し、実情に応じた支援策を策定する。

　生野区は外国人住民が多いだけでなく、国籍や年齢も幅広いため、今後本市全域で生じる可能性のある課題やニーズを内包していると考えられる。そのため、市民局実施のエリアプログラム支援事業と同時に実施し、情報を共有していくことにより、双方の事業の深化を図る。

3,100千円

　万博に集まる人・富・新技術を素通りさせず生野区で受け止めるべく、「まちの熱量を上げる」機運醸成のため、人・企業のネットワークづくりや万博・まちの魅力の発信に区をあげて取り組み、万博開催後もまちに日常的なにぎわいを創出する。

　公民地域連携事業として実施することで、イベント等を通じて人や企業のネットワークづくりの機会を創出するほか、ポータルサイト「IKUNO TO GO」で万博及びまちの魅力の発信に取り組んでいる。

14,000千円

　大規模な学校再編に応じた教育活動支援や教育環境の整備・充実を図る。また、学校跡地は、災害時避難所の確保や地域コミュニティ機能等を残しながら、まちの活性化につながる活用に向けて取り組む。

　学校再編による児童生徒及び保護者の不安を軽減するため、通学路の見守りと学校跡地でのこどもの居場所づくりを行う。また、将来のまちの活性化につながる跡地活用とするため、区民ニーズを踏まえて、公民連携・市民協働による活用に向けた事業者公募に取り組む。

53,615千円

学校跡地を活用したまちの活性化事業【区長】【令和6年度予算額　89,120千円】

　高い技術力を持つ町工場と新しいアイデアを持つクリエイター等をつなげることで新製品開発など連携事例を創出するとともに、町工場間の交流機会を創出し、持続可能なネットワークの構築を図っていく。

　万博を大きなチャンスと捉え、連携事例の創出による企業の活性化と事例の共有化を進めるとともに、区内外へ「ものづくりのまち生野」をPRすることで、ものづくりの魅力向上による新たな担い手の育成や技術の継承・発展、地域経済の活性化を図る。

7,058千円

　「大阪市空家等対策計画（第2期）」（5年計画）に基づき、区役所が拠点となって喫緊の課題である特定空家等の是正に努めるとともに、区内の空家の発生を抑制するほか、区内の空家等の適切な管理、市場への流通及び各種利活用を促進する。

　民間事業者と連携し、空き家等の情報をクラウドで効率的な管理を図るとともに、空き家等の所有者への啓蒙活動や利活用イベントを通じて利活用を促進し、特定空家等の発生の未然防止に取り組む。

3,584千円

• 外国人住民との共生社会実現に向けた調査・施策検討事業に関すること　企画総務課（06-6715-9591）
• 「EXPOいくのヒートアッププロジェクト」プロモーション事業に関すること　企画総務課（06-6715-9684）
• 生野区西部地域学校再編にかかる教育環境等の充実に関すること　地域まちづくり課（06-6715-9937）
  （関連事業）学校跡地を活用したまちの活性化事業に関すること　地域まちづくり課（06-6715-9023）
• 生野ものづくりタウン事業に関すること　地域まちづくり課（06-6715-9713）
• 空家対策推進事業に関すること（利活用）地域まちづくり課（06-6715-9713）、（特定空家対策）地域まちづくり課（06-6715-9000）