報道発表資料　令和6年度　城東区関連予算（案）概要

　城東区では、『城東区に住んでよかったと思えるまち』をめざし、本予算案と併せて作成する城東区運営方針（案）に基づいた次の取組を積極的に進める。

• まちづくりの分野では、各地域活動協議会を中心としたコミュニティづくりを重点的に支援するとともに、住民同士の「つながり」や「きずな」の醸成のため、さまざまな活動主体の自主的活動活性化に向けたまちづくりの支援に取り組む。
• 防災、防犯の分野では、地域ごとの防災マップの作成支援や、備蓄物資の増強及び備蓄倉庫の整備など避難所の機能強化とともに、防災意識の向上、啓発に向けた情報発信の強化や、防犯カメラの整備など、地域防災力及び地域防犯力の向上に取り組む。
• 子育て支援・教育の分野では、情報発信の強化、要保護児童やヤングケアラー等への支援の充実を図るとともに、相談・支援システム「城東区版スクールロイヤー制度」等による教職員の働き方改革の推進、不登校傾向や不登校の子どもを対象として居場所（学校内含む）づくり等を通じた基礎学力の向上や学習習慣の形成により、学校生活の充実化に取り組む。
• 地域福祉・健康づくりの分野では、地域福祉支援事業や地域包括ケアシステムの充実等により、地域で支えあうまちづくりに取り組む。
• 区政運営として信頼される区役所づくりに向け、城東区経営理念のもと、職員のコンプライアンスの意識の向上や、DXを活用した窓口サービスの向上、窓口環境の改善、情報発信の充実の取組に加え、大阪・関西万博開催に向け、地域住民の機運醸成に取り組む。

　3か月児健診後から1歳6か月児健診までの間に、初めての育児に不安を感じる養育者の家庭を訪問し、身体測定による成長の見守りや育児相談等を行う。あわせて子育てに関する情報提供を行い、養育者の子育てへの関心・興味を高め、重大な児童虐待を防止する。

　家庭訪問に加え、子育て応援情報誌、大阪市LINEセグメント機能、地域の子育てサロン等において情報を発信し、地域との関わりを促すことで「重大な児童虐待ゼロ」の状態を維持する。

15,226千円

　小中学校内の空き教室等を活用し、不登校傾向にある児童生徒の居場所として「スクールサポートルーム」の整備を全小学校に拡充する。あわせて不登校傾向にある児童等を対象に学校内での学習支援や登校支援等を行う「こどもの登校・学習支援事業」を新たに実施する。

　登校はできるが別室で過ごしている児童、お迎え等支援があれば登校につながる児童等を対象に支援員を学校等に派遣することにより、不登校の未然防止および教職員の働き方改革の推進につなげる。

23,028千円

　住民票等発行手数料の支払い方法にキャッシュレス決済を加える。また、区役所に行政キオスク端末を設置し案内することにより、簡易に証明書が取得できることについて啓発を図り、その利用を促進することでコンビニでの（随時の）取得など、区民の利便性の向上に資する。

　行政キオスク端末導入を機に、窓口案内人の増員及び区民情報コーナーのレイアウト変更を含むリニューアルを行い、来庁者の手続き時間の短縮を図るとともに利便性の高い市民サービスにつなげる。

8,941千円

　「もと区民ホール」を改修し、 城東区における防災倉庫（備蓄倉庫）兼遺体安置所として利用できるよう整備を進める。

　現倉庫と比べ、区内物資収納可能スペースの拡大が見込める。また、区防災拠点となる区庁舎（区災害対策本部）、蒲生公園（広域避難場所）等からのアクセスが容易となり、発災時の迅速な初動及び、各地域への速やかな物資供給が可能となる等、総合的な防災力の強化につなげる。 

151,415千円

　万博関連物品による啓発および市民参加型のイベント実施により万博の機運醸成を図る。

　万博PRグッズ等による啓発のみならず、市民参加型イベントの開催により参加者の万博への期待度を高め、万博開催地である大阪の魅力発信と万博の認知度向上に重点的に取り組む。

7,233千円

• 0歳児家庭見守り支援事業に関すること　保健福祉課子育て教育グループ（06-6930-9684）
• いじめ・不登校対策事業に関すること　保健福祉課子育て教育グループ（06-6930-9684）
• 住民票等発行手数料のキャッシュレス化・住民情報待合への行政キオスク端末導入による利便性向上事業に関すること　窓口サービス課住民情報グループ（06-6930-9960）
• もと区民ホールを活用した防災倉庫の整備に関すること　市民協働課防災・防犯グループ（06-6930-9774）
• 万博に向けた機運醸成の取組みに関すること　総務課総合企画グループ（06-6930-9104）