報道発表資料　0～2歳児の保育料無償化に向けた取組

2025年2月14日

ページ番号：643395

問合せ先：こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼保利用グループ（06-6208-8816）

　大阪市では、将来世代への投資として、子育て・教育の無償化に最優先で取り組むために、令和6年9月より、認可保育所等を利用する子育て世帯について、多子軽減の所得制限撤廃及び第2子の保育料の無償化を実施しました。
　このたび、企業主導型保育事業についても、令和8年秋頃から、第2子以降の保育料を無償化し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。

企業主導型保育事業を利用する子育て世帯に対する第2子以降の保育料無償化に向けた取組

　認可保育所等に準じた保育が提供されている企業主導型保育事業を利用する子育て世帯についても、令和8年秋頃から第2子以降の保育料無償化の対象とするため、令和7年度から総合福祉システムの改修を実施します。

企業主導型保育事業とは

　各企業が負担する、子ども・子育て拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、国が平成28年度に創設した事業で、実施施設は認可外保育施設の一種となります。
　事業の所管は自治体ではなく国（こども家庭庁）ですが、事業の実施主体として同庁から決定を受けた公益財団法人児童育成協会が施設への助成や指導・監査などの事務を行っています。
　受入れの対象は従業員だけでなく、地域住民のこどもも可能であり、運営基準等については認可保育所等に準じたものとなっています。