報道発表資料　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組

2025年2月14日

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　大阪市では、0～2歳児の保育料にかかる多子軽減の所得制限撤廃と第2子の無償化（令和6年9月実施）や、コロナ禍後の景気回復等（以下「第2子保育料無償化等」という。）により増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、「待機児童解消特別チーム」での検討をふまえ、令和6・7年度を待機児童対策の集中取組期間としています。

　令和7年度においても、認可保育所等の整備と保育人材確保等の両輪で取組を促進するとともに、令和7年度から一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の運営が開始されることに加えて、入所枠のさらなる確保のため運営費を拡充し、新規実施園の参入を促進するなど、待機児童を含む利用保留児童の解消をめざします。

民間保育所等整備事業

【令和7年度予算額　82億9,300万円】拡充

　第2子保育料無償化等により増加が見込まれる保育ニーズに対応する入所枠を確保するため、令和7年度は、認可保育所や地域型保育事業所等の創設などにより、新たに2,652人分の入所枠を確保します。

認可保育所等の創設　27か所　2,134人分
地域型保育事業所等の創設　26か所　494人分
認可保育所等の建替整備　2か所　24人分

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）

　保育を必要とする1～2歳児を私立幼稚園で預かることができる「一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）」について、令和7年度から公募により選定された5園において事業運営を開始します。
　更なる入所枠確保のため、新たに10園を選定し開設準備経費を補助（1か所あたり400万円）するとともに、国基準単価を上回る1歳児の受入れ単価の設定（1日あたり国基準：2,250円→市単価：2,650円）や支援児童への職員加配経費（園児1人あたり年間280万円まで）の設定を行い、積極的な受入れが可能となるよう、運営費の拡充を図ることにより新規実施園の参入を促進します。