報道発表資料 令和7年度人件費予算
2025年2月14日
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令和7年度人件費予算は、定年引上げによる退職手当の減の影響はあるものの、人事委員会からの「職員の給与に関する報告及び勧告」に基づく給与の引上げを実施した影響などにより、前年度予算よりも増加する結果となりました。
大阪市では、安定した財政基盤の構築に向けて、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制の構築に努め、引き続き人件費の適正な管理に取り組んでまいります。
市長部局及び水道局の総計
| 予算計上人員 | 予算額 | |
|---|---|---|
| 令和7年度 当初予算 | 37,471人 | 3,359億7,300万円 |
| 令和6年度 当初予算 | 37,257人 | 3,333億1,300万円 |
| 差引増減 | 214人 | 26億6,000万円 （0.8パーセント） |
（主な増減）
- 給与改定による増 103億1,600万円
- 職員数の増減 19億1,600万円
- 選挙等による増 4億8,200万円
- 退職手当の増減 -89億8,900万円
うち
定年引上げ分 -106億円 - その他 -10億6,500万円
内訳
| 予算計上人員 | 予算額 | |
|---|---|---|
| 令和7年度 当初予算 | 36,257人 | 3,243億9,300万円 |
| 令和6年度 当初予算 | 36,020人 | 3,220億3,100万円 |
| 差引増減 | 237人 | 23億6,200万円 （0.7パーセント） |
（主な増減）
- 給与改定による増 100億3,300万円
- 職員数の増 21億200万円
うち
市長部局分 8億8,900万円
学校園分 12億1,300万円 - 選挙等による増 4億8,200万円
- 退職手当の減 -91億8,000万円
うち
定年引上げ分 -102億1,500万円 - その他 -10億7,500万円
| 予算計上人員 | 予算額 | |
|---|---|---|
| 令和7年度 当初予算 | 1,214人 | 115億8,000万円 |
| 令和6年度 当初予算 | 1,237人 | 112億8,200万円 |
| 差引増減 | -23人 | 2億9,800万円 （2.6パーセント） |
（主な増減）
- 給与改定による増 2億8,300万円
- 退職手当の増 1億9,100万円
うち
定年引上げ分 -3億8,500万円 - 職員数の減 -1億8,600万円
- その他 1,000万円
職員数の増減見込み
| 部門 | 令和6年10月1日 | 令和7年4月1日（見込み） | 対前年増減数 | 退職者数（見込み） | 採用者数（見込み） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市長部局 | 20,303人 | 20,428人 | 125人 | 985人 | 1,110人 |
| 学校園 | 14,102人 | 14,337人 | 235人 | 1,031人 | 1,266人 |
| 水道局 | 1,194人 | 1,198人 | 4人 | 61人 | 65人 |
| 合計 | 35,599人 | 35,963人 | 364人 | 2,077人 | 2,441人 |
（注）任期付職員（4条・育休等）及び臨時的任用職員を除く。
（注）大阪府職員（副首都推進局、万博推進局、IR推進局、大阪都市計画局、大阪港湾局）を除く。
（注）退職者数（見込み）及び採用者数（見込み）には、フルタイム再任用を含む。
（主な見直し項目）
- 保育所の民間移管による減（こども青少年局）
- 環境事業センターにおける収集業務の効率化による減（環境局）
（主な増加項目）
- 児童虐待防止対策の充実（こども青少年局）
- DXの推進
- 消防署の体制強化（消防局）
- 通常学級の増等による教職員の定数増（学校園）
| 部門 | 令和6年10月1日 | 令和7年4月1日（見込み） | 対前年増減数 | 退職者数（見込み） | 採用者数（見込み） |
|---|---|---|---|---|---|
| 任期付職員（係員） | 869人 | 864人 | -5人 | 693人 | 688人 |
問合せ先
- 市長部局に関すること
総務局人事部給与課（06-6208-7520） - 学校園に関すること
教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当（06-6208-9130） - 水道局に関すること
水道局総務部職員課（06-6616-5630）
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