報道発表資料　在宅等育児への支援

　大阪市では、保護者の負担が特に大きい0～2歳児の子育て支援の充実を図るため、保護者がレスパイトできるようにするなど、在宅等子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てできるよう、新たな在宅等支援を実施するとともに、子育て支援メニューの受け皿拡大により一層取り組みます。

　令和7年度は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つとして、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで定期的に保育所・幼稚園・認定こども園等を利用できる事業を実施します。

• 民間、公立保育所等あわせて1,608人分の利用枠を確保（令和6年度の利用枠確保実績は649人分）
• 利用料　こども1人あたり　1時間300円
  公立保育所については1日（2.5時間）750円
  （注）生活保護法による被保護世帯、市町村民税非課税世帯は減免あり
• 実施施設
  4月～【公立】住吉乳児保育所（住吉区）
  7月～【公立・民間】認可保育所等（5月中旬以降に公表予定）

令和6年度　こども誰でも通園制度の試行的事業を実施
令和7年度　子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つとして制度化
令和8年度　子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として実施予定

【令和7年度予算額　5億4,700万円】新規

　0～2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービス（食事の準備、洗濯、掃除、おむつ交換、沐浴介助など）を令和7年4月から開始します。

1時間1,500円（1回あたり2～4時間の利用）
（注）生活保護法による被保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料

【令和7年度予算額　4億1,000万円】

　在宅等で子育てをする親子が、地域において孤立せず、地域社会と連携しながら育児を行える環境を整えるため、新規開設の促進及び既存施設の安定的な運営を図り、親子が気軽に集える場所の拡大に取り組みます。

• 次期大阪市こども計画に基づく受け皿拡大（138か所→170か所）
• 賃料補助単価の引き上げ（上限月額100千円→年額2,500千円）
  （注）対象　週5日以上かつ1日6時間以上開所する事業所
• 地域支援加算の創設（年額1,592千円）
  （注）多様な世代との連携、伝統文化や習慣・行事の実施、子育て資源の発掘、育成などを実施

【令和7年度予算額　11億6,400万円】拡充

　在宅等で子育てをする保護者がレスパイトできる環境を整えるため、賃料補助単価の引き上げを行い、新規開設の促進及び既存施設の安定的な運営を図ります。

• 賃料補助単価の引き上げ（上限月額100千円→年額2,500千円）

【令和7年度予算額　5億3,600万円】拡充

　増大する保育ニーズに対応するため、賃料補助単価の引き上げを行い、新規開設の促進及び既存施設の安定的な運営を図り、より一層の受け皿拡大に取り組みます。

• 賃料補助単価の引き上げ（上限月額150千円→月額400千円）

【令和7年度予算額　5億6,600万円】拡充

　在宅等子育て支援メニューの利用者の負担を軽減するため、子育てサポートアプリの開発に着手します。

• 令和6年度
  アプリ構築に向けた調査・検討
• 令和7年度
  アプリ開発・運用保守事業者の入札、選定
  アプリ開発に着手
• 令和8年度
  アプリ運用開始（予定）

【令和7年度予算額　6億4,300万円（債務負担：16億円）】拡充

• 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関すること
  ＜民間実施施設＞こども青少年局幼保施策部幼保企画課企画調整グループ（06-6208-8030）
  ＜公立保育所＞こども青少年局幼保施策部保育所運営課運営グループ（06-6684-9302）
• 子育て応援ヘルパー派遣事業に関すること
  こども青少年局子育て支援部管理課児童支援対策グループ（06-6208-8170）
• 地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、子育てサポートアプリ事業に関すること
  こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ（06-6208-8110）