報道発表資料　安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実

　大阪市では、安心してこどもを生み、育てられるよう妊娠から子育てまでの切れ目のない支援をより一層充実させるため、支援の拡充を行います。

　産後に心身の不調や育児不安等を抱える母親とその子を対象に、出産後1年を通じて、母親の心身のケアや育児サポートをすることにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保します。

• アウトリーチの利用上限回数を現行の3回から5回に拡充します。
• 業務委託料のうち、多胎児受入時の1日あたりの加算額を増額します。

 【令和7年度予算額　5億7,900万円】拡充

　民間の休日保育実施保育所等に対して必要な経費を支援することにより、多様な保育ニーズに対応するとともに、安定的な休日保育を推進します。

• 国の休日保育加算に含まれない休けい保育士等の人件費を支援します。
• 休日保育ニーズに対応し、より多く受入れできるよう、利用実績にかかわらず実際に配置した職員数に対して、国の休日保育加算額との差額を助成します。
  （注）国の休日保育加算は前年度の利用実績を踏まえた額
• 給食調理を行う施設に対し、調理員雇用経費を支援します。

【令和7年度予算額　6,900万円】拡充

　市内定住促進のため、初めて住宅を取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5パーセント以内（融資利率が上限）、最長5年間の利子補給を行います。なお、利子補給金は最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）です。

　新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、令和7年4月から所得制限を撤廃します。

（注）新婚世帯とは申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合や本市ファミリーシップ宣言書受領証の交付を受けている場合を含む）の後5年以内の世帯

（注）子育て世帯とは同一世帯に申込者又は配偶者の小学校6年生以下の子どものいる世帯

【令和7年度予算額　11億7,800万円】拡充

• 産後ケア事業に関すること
  こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ（06-6208-8048）
• 休日保育支援事業に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課認可給付グループ（06-6208-8119）
• 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度に関すること
  都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ（06-6208-9218）