報道発表資料　きめ細やかな質の高い学校教育の推進

　大阪市では、教職員の働き方改革による学校教育の質の向上や、多様なニーズに対応した教育を推進していきます。

　市内4つの共生支援拠点において、外国につながる児童生徒に対して、日本語指導および母語・母文化を保障するための取組を行うとともに、多様な価値観や文化をもつ子ども同士が相互に高め合う多文化共生教育を推進します。
（注）共生支援拠点とは、外国から編・転入学する子どもへの支援や共生のための教育の推進を図るキーステーションで、市内各教育ブロックに一つずつ、計4つ設置しています。

• 帰国・来日して間もない児童生徒に対して、就学直後の言葉の壁や文化の違いによる戸惑い等を解消するための支援「プレクラス」を実施
• 「プレクラス」終了後、児童生徒が生活言語を習得し、学校での生活を送ることができるようにするための支援として、日本語指導員を配置もしくは日本語指導が必要な子どもへの教育センター校での通級指導を実施
• 学習言語の習得に課題のある児童生徒に対して、教科学習の中での日本語指導支援を実施
• 日本語指導が必要な児童生徒に対して、初期対応・個人懇談（進路相談含む）・教育相談等における通訳者支援を実施
• 令和7年度より、授業や日々の学校生活への支援を充実するため、日本語指導が必要な児童生徒に対して、学習者用端末へAI（機械）翻訳を導入
  対象：外国から編・転入して1年を経過するまでの日本語指導が必要な児童生徒

　キャリア支援コーディネーターを各共生支援拠点に1名配置し、児童生徒が自らの母語及び母文化に触れる機会や場を保障するとともに、アイデンティティを形成できる取組や支援を実施

　未来共生教育統括コーディネーターを各共生支援拠点に1名配置し、外国人講師等の配置及び専門家を迎えての授業実践等、新しい多文化共生教育に関連する取組や支援を実施

【令和7年度予算額　3億9,300万円】拡充

　探究・協働学習の深化や、グローバル人材の育成及び持続可能な社会の担い手の育成をめざすため、国際教育プログラムである、国際バカロレア教育の導入に向けた取組を新たに義務教育段階で実施します。

　本市教育振興基本計画や学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」、「課題解決」など探究・協働学習が推進されており、本市における探究・協働学習をより高みへ導き、グローバル人材の育成につなげる。

• 国際バカロレアの義務教育段階プログラムを導入
• 学びの連続性や公平性の観点から、児童生徒の全市募集を行っている施設一体型小中一貫校の1校に導入し、今後の展開については、効果検証を経て検討

• 2025（令和7）年度に国際バカロレア機構へ候補校申請
• 2026（令和8）年度から2028（令和10）年度において、候補校として授業を実践
• 2028（令和10）年度に、国際バカロレア機構へ認定校申請
• 2029（令和11）年度から、認定校として授業を実践

【令和7年度予算額　300万円】新規

　これまでのスクールサポートスタッフ等の充実や調査・照会文書の削減などの働き方改革の取組により、学校における全教職員の月平均時間外勤務時間は平成30年度に比して減少傾向にありますが、教頭職の月平均時間外勤務時間は、全教職員の約2倍と最も高い水準にあり、業務負担の大きさが管理職選考受験をためらう大きな要因の一つとなっています。とりわけ、育児・介護等を行っている教員は、業務と家庭生活との両立が困難だと感じ、管理職選考受験を控える傾向が強い状況です。

育児・介護等、仕事と家庭生活の調和における支援が必要となる教頭が在籍している学校や課題のある学校

教頭職業務の補佐（書類作成、来客対応等）

130校

【令和7年度予算額　4億9,200万円】拡充

　教員の事務作業等の負担を軽減するため、学習プリント等の印刷、職員室におけるインターフォン・電話対応や学校行事の準備作業等のサポートを行うスクールサポートスタッフを配置し、長時間勤務の解消をめざすとともに、教員がより子どもたちと向き合う時間や教材研究等に注力できる体制を整備します。

　令和7年度においては、全小学校・中学校等において週30時間配置します。

（参考）

令和7年度　週30時間配置校：414校

令和6年度　週30時間配置校：309校、週15時間配置校：105校

【令和7年度予算額　15億5,000万円】拡充

　市立中学校における部活動指導体制の充実とともに、部活動による顧問教員の長時間勤務の解消を図ることを目的として、部活動指導員を配置します。

• 部活動運営上、専門的技術指導を必要とする中学校の部活動において、技術的な指導に従事する部活動指導員を会計年度任用職員として任用
• 学校からは様々な種目の部活動への部活動指導員の配置希望があり、人数を拡充して配置（令和6年度：580名 → 令和7年度：650名）
• 部活動指導員の効果的な活用や配置人数等については、部活動の地域移行の国の動向を見極めながら、引き続き検討

　全国的に少子化が進み、部活動の存続が難しくなる中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、教員の働き方改革を推進します。

• 今後の部活動のあり方を検討するため各教育ブロックに拠点を設置し、休日の部活動の地域移行モデル事業を実施

（注）対象生徒は、拠点に在籍する参加希望者

• 令和7年度は、拠点外に在籍する生徒も対象とし、広域で活動した場合の検証も実施
• 様々な手法によるモデル事業を実施し、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動の実現を図るための今後の部活動のあり方を検討

【令和7年度予算額　11億1,800万円】拡充

　学校における年度途中の欠員を完全に解消するため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく定数に加えて、本務教員である「特別専科教諭」の配置数を拡充し、教員が安心して産休・育休を取得できる職場環境、ひいては、子どもや保護者が安心できる学習環境を実現させるとともに、本市で教員として働く魅力を向上させ、教員採用選考テストの受験者数の増加や、優秀な人材確保につなげます。

　「特別専科教諭」は、毎年度、新規採用者を充て、年度当初配置校においては学級担任を持たず、専科指導や副担任、授業補助等を中心に学校運営全般に関する業務を担い、年度途中に欠員が発生した場合、年度当初配置校から欠員発生校へ勤務先を変更し、担任等の業務に従事します。

（小学校　令和6年度：50人 → 令和7年度：100人）
（中学校　令和6年度：15人 → 令和7年度：30人）

【令和7年度予算額　8億6,500万円】拡充

• 外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（人権・国際理解教育グループ）（06-6208-8128）
• 国際バカロレア教育の導入に向けた取組に関すること
  教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当（英語イノベーショングループ）（06-6208-9099）
• ワークライフバランス支援員の配置、スクールサポートスタッフの配置事業、本務教員による欠員補充制度（特別専科教諭の配置）に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）
• 部活動指導の負担軽減に関すること
  教育委員会事務局指導部保健体育担当（保健体育グループ）（06-6208-9053）