報道発表資料 こどもたちへの学び・体験の機会等の提供
2025年2月14日
ページ番号:643401

問合せ先:こども青少年局企画部青少年課放課後事業グループ(06-6684-9582)
大阪市では、子育て・教育環境の充実をめざし、こどもたちへ学び・体験の機会と健全育成の場を提供するため、令和6年度に引き続き、児童いきいき放課後事業の再構築に取り組みます。

児童いきいき放課後事業
大阪市では、市内の全市立小学校の余裕教室等において、市内在住のすべての小学生を対象に、平日の放課後、土曜日・長期休業日などに安全・安心な居場所を無料で提供し、遊びやスポーツなど様々な活動を通じて児童の個性を生かすとともに、自立性、創造性、社会性などを育み、児童の健全育成を図ることを目的に「児童いきいき放課後事業」を実施しており、令和6年10月時点で、一日平均約1万6千人の児童が利用しています。
いきいき活動室においては、利用児童数の増加により、狭あい化が進んでいるほか、支援を必要とする児童等の増加や不足する支援員の確保などが大きな課題となっていることから、直面する重要課題へ早急に対応するとともに、利用者のニーズや現場の意見を踏まえた実効性のある事業へと再構築するための取組を令和6年度より実施しています。
令和7年度は、再構築として、次の取組を拡充して実施します。

(1)支援員の追加配置

活動室の狭あい化への対応
図書館や体育館などの様々な場所を利用するため、支援員を追加配置します。特に狭あい化が深刻な活動室については、現地調査を行い対応を検討します。

支援が必要な児童等への対応
支援員を追加配置し、研修の強化やパーソナルケアの充実を図るとともに、医療的ケアが必要な児童への対応のため、看護師の配置を拡充します。

(2)就労支援拡充の対応
活動時間延長の充実を図るため、1人からでも利用できるよう人数要件を廃止するほか、1回500円のスポット利用を新設します。

(3)児童の安全確保や利便性向上等をめざした対応
これまで試行的に実施していた、ICタグやアプリを活用した入退室管理を本格導入(タブレット等での児童の利用状況把握・時間延長や安全に関する費用の自動引落・保護者への一斉メール等)します。

(4)人材確保への対応
支援員の処遇改善として、時間給職員の給与を3パーセント引き上げるとともに、常勤職員は、小学校長の経歴を持つ会計年度任用職員と同等の給与水準に引き上げます。また、運営管理事業者による支援員の募集について支援を行います。
【令和7年度予算額 61億1,100万円】拡充
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