報道発表資料　児童虐待防止対策の充実

　大阪市では、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を関係機関と連携して進めるとともに、引き続き各区の実情に応じた対策に取り組むほか、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化するとともに、社会的養護のもとで暮らす子どもが家庭的な環境で育まれる取組を推進し、子どものケアを十分に実施できる体制を構築します。

【令和7年度予算額　3億9,100万円】新規

　大阪市では、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進とともに、施設養育においても小規模グループケアなどの家庭的な養育環境の整備を計画的に進めています。
　児童養護施設等に入所する児童の約7割が被虐待経験等のあるケアニーズの高い児童であり、十分なケアを行うには専門的知識や経験等に基づく高い支援力が必要となります。
　しかしながら、児童養護施設等で働く児童指導員等（以下「施設職員」という。）の離職率が高く人材不足のため、施設の体制が安定せず、被虐待児等の受け皿不足により受入調整に時間を要し、一時保護所の入所期間の長期化につながっています。
　また、施設の小規模グループケア化により少人数での職員体制となり、職員ひとりひとりに高い支援力が求められることに加え、ケアニーズの高い児童が増えていることや、夜間業務等の対応なども含め業務負担が多くなっていることから、今後、施設の小規模化を進めていくと、施設職員の人材不足に拍車がかかることが危惧されます。
　こうした課題に対応するため、施設職員の体制を強化し業務負担を軽減するとともに、離職を防止し定着を促進する取組を行います。これにより、施設における支援力を高め、社会的養護のもとで暮らすすべてのこどもが家庭的な環境で育まれ、十分なケアを受けられる体制の構築をめざします。

　施設職員の業務負担を軽減するため、被虐待経験のあるケアの難しいこどもへの支援や、夜間業務等へ対応するための補助者等を雇上げる経費の補助を行う。

乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設

1か所あたり4,534,000円（上限）

　児童指導員等を積極的に確保するため、就職相談会や施設見学会の開催等の施設職員の確保に関する取組を支援する。

　施設職員に一律18万円（年額）を交付することにより、現在働いている施設職員の定着促進を図る。あわせて積極的に人材を確保することにより措置児童のケアを十分に実施できる体制を構築する。

乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設

乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設の社会的養護処遇改善加算（Ⅰ）の対象となる児童指導員・保育士・母子支援員（常勤・常勤的非常勤職員）
（注）直接こどもや親への夜間を含む業務を行う常勤職員（常勤的非常勤職員含む）が対象

【令和7年度予算額　1,200万円】新規

　こども相談センターでは4か所体制に向けた施設整備を進めており、一時保護所のハード面においては個室化・ユニット化整備に取り組んでいます。
　一方、こども相談センター一時保護所に入所する児童は年齢や性別、置かれてきた状況など様々であり、個々の児童に応じたきめ細やかな対応を行う必要があることから、ソフト面についてもデジタル技術を活用し、入所児童の安全・安心を確保するとともに、余暇時間の充実など生活環境の改善を図ることで、こどもたちが安全・安心な環境のもと、落ち着いて生活することができるよう環境を整えます。

• 服薬やアレルギーの管理など、民間のアプリケーションなどの活用による入所児童の安全・安心の確保
• 本や音楽等のダウンロードコンテンツの活用やタブレット端末を用いた学習支援による生活環境の改善

• 児童養護施設等における負担軽減・定着支援事業に関すること
  こども青少年局子育て支援部こども家庭課要保護児童グループ（06-6208-8047）
• デジタル技術を活用した一時保護所入所児童の生活環境最適化事業に関すること
  こども青少年局中央こども相談センター運営担当（06-4301-3151）