報道発表資料 令和7年度 港区関連予算(案)概要
2025年2月14日
ページ番号:643424

問合せ先:港区役所 総務課(06-6576-9591)

1 予算編成にかかる考え方・全体予算の概要など
大阪・関西万博の開催を契機として湾岸部への注目度が高まるなか、地域資源を活用して港区の魅力を国内外に発信し、にぎわいの創出や地域の活性化を図るとともに、人口増をめざす。港区は、湾岸部と都心部をつなぐ交通結節点として、新たな価値や面白さを創造し再発見するまちづくりや、水辺の特性や公園などのポテンシャルを活かした快適で災害にも強い居住環境を創造するまちづくり、また、多世代交流や多文化共生のまちづくりにより、ひとりも取りこぼさない「港(みんなと)マインド」で、「未来と世界にひらく」持続可能なまちづくりをめざす。
2025年の大阪・関西万博開催及び港区制100周年を迎え、湾岸部と都心部をつなぐ交通結節点として、区内の地域資源を最大限に活用し魅力発信するとともに、次の施策を5本の柱として重点的に取り組む。
- 区民主体のまちづくり
- 安全・安心・快適なまちづくり
- だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり
- 「まちぐるみで子育て」と「多様な学び」を応援するまちづくり
- 訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり

2 区長(区CM)が関与する予算額
予算 | 金額 |
---|---|
港区関連予算 | 1,262,988千円 |
区長自由経費 | 842,152千円 |
区CM自由経費 | 420,836千円 |

3 重点的に取り組む事業

≪新規≫万博出展による港区のPR事業【区長】

概要
万博会場での出展により、港区の魅力や区制100周年の意義を来場者に伝え、「未来と世界にひらくまち港区」をPRするとともに港区のにぎわい作りにつなげる。

工夫点
2025年は区制100周年と大阪・関西万博の開催年であるため、港区制100周年に関する映像を作成し区の歴史やみどころを伝え、またEXPOアリーナでのステージパフォーマンスでは、世界中で親しまれているCOOL JAPAN(コスプレ)により、区の魅力を発信する。

令和7年度予算額
4,029千円

区の広報事業【区長】

概要
区民とのコミュニケーションツールとして区広報紙を毎月1回発行し、区内の全世帯・事業所へ配布することにより、くらしに欠かせない情報や区の魅力を発信する。

工夫点
大阪・関西万博開催及び区制100周年について、計5回にわたり広報紙の特集ページ(4ページ)を追加し、区民の参加意識及びシビックプライドの向上を図る。

令和7年度予算額
21,832千円

港区エリア別活性化プラン等の推進【区長】

概要
令和3年4月策定の「港区エリア別活性化プラン」に基づき、港区の各エリアの特性に応じた中長期的なまちづくりを推進していく。

工夫点
万博開催やIR誘致を港区の活性化につなげるため、活性化プランに掲げる施策の再検討・再構築を行う。公民地域連携による手法も活用して、関係部局とも連携しながら、各エリアの地域資源を最大限に活かした個性ある新しいまちづくりを推進し、港区全体の活性化につなげる。

令和7年度予算額
17,296千円

学校跡地を活用したまちの活性化事業【区長】

概要
学校再編によって生じる学校跡地において、防災拠点機能を継続するとともに、地域内の児童数の回復とまちの活性化を図るため、学校跡地の活用に向けた調査を行う。

工夫点
学校再編の住民説明会等で得た住民ニーズである「防災拠点等の機能継続」、「児童数の回復に繋がるような魅力ある機能の誘致」について、学校跡地及び既存建物を活用することで、まちの活性化に取り組む。

令和7年度予算額
20,570千円

不登校生徒支援事業【区長】

概要
不登校による学力低下・進学・就職等への影響は将来の貧困につながりかねないことから、不登校からの回復に向けた支援を行い、貧困の連鎖や新たな貧困を生むことを抑制する。

工夫点
区内中学校を対象に、ボランティアサポーターによる登校支援や学習支援に加え、校内に開設している居場所を活用し、不登校からの回復に向けてボランティアベースで対応できる支援に取り組む。

令和7年度予算額
5,316千円

問合せ先
- 万博出展による港区のPR事業に関すること
総務課(総合政策グループ)(06-6576-9684) - 区の広報事業に関すること
総務課(総合政策グループ)(06-6576-9684) - 港区エリア別活性化プラン等の推進に関すること
協働まちづくり推進課(市民活動推進グループ)(06-6576-9913) - 学校跡地を活用したまちの活性化事業に関すること
協働まちづくり推進課(市民活動推進グループ)(06-6576-9913) - 不登校生徒支援事業に関すること
協働まちづくり推進課(教育・人権啓発グループ)(06-6576-9909)
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