報道発表資料　令和7年度　生野区関連予算（案）概要

　「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民一人ひとりが安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。

　生野区は、少子高齢化及び外国人住民の急増といった喫緊の課題を抱える最先端のまちとして、様々な観点から課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」を目指していく必要がある。そのために、「異なったまま、和やかに、共に生きる」という「異和共生」（注）の考え方を基本理念として、公民地域連携による手法も取り入れながら、まちの資源や担い手の好循環を生み出し、持続可能なまちへの原動力とし、生野区が真のグローバルタウンとして、どの国の人にとっても「遊んでも暮らしても働いても面白い」異和共生のまちとなるように区政運営を進めていく。

（注）「異和共生」（提唱者：関西沖縄文庫主宰 金城 馨 氏） 

 【生野区政3本柱】
「地域経済活性化」…地域資源であるものづくり技術や空き家等を活用し、公民地域連携によるリノベーションによりにぎわいを生み出す。
「多文化共生」…様々な国や地域につながる外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。
「子育て・教育環境の整備」…教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。

　外国人住民が抱える課題に迅速かつ的確に対応するため、複数の企業や関係団体等による「多文化共生ネットワーク（仮称）」を形成し、将来的には自立した活動を継続していけるよう必要な支援を行う。

　外国人住民のニーズを把握し、適切に対応するため、区内外を問わず様々な団体等が参画するネットワークを構築する。また、将来的に自立して支援を継続できるような体制作りにも民間のノウハウ等も活用し取り組んでいく。

8,000千円

　万博の盛り上げや来場促進を図るとともに、万博に集まる人・富・新技術を素通りさせず生野区で受け止めるべく、まちの熱量を上げ、人・企業のネットワークづくりや万博・まちの魅力の発信に区をあげて取り組み、万博開催後もまちに日常的なにぎわいを創出する。

　公民地域連携事業として実施することで、イベント等を通じて人や企業のネットワークづくりの機会を創出するほか、「IKUNO TO GO」（Instagram等）で万博及びまちの魅力の発信に取り組んでいる。

19,000千円

　大規模な学校再編に応じた教育活動支援や教育環境の整備・充実を図る。また、学校跡地は、災害時避難所の確保や地域コミュニティ機能等を残しながら、まちの活性化につながる活用に向けて取り組む。

　学校再編による児童生徒及び保護者の不安を軽減するため、通学路の見守りと学校跡地でのこどもの居場所づくりを行う。また、将来のまちの活性化につながる跡地活用とするため、区民ニーズを踏まえて、公民連携・市民協働による活用に向けた事業者公募に取り組む。

67,530千円

学校跡地を活用したまちの活性化事業【区長】【令和7年度予算額 143,607千円】

　高い技術力を持つ町工場間のネットワークを構築し、時勢に即した新しいアイデアを持つクリエイターと町工場をマッチングすることにより新製品の事業化を支援する。

　万博を大きなチャンスと捉え、町工場の技術力とクリエイターのアイデアを掛け合わせた試作品の製作、新製品の開発・受注により、ものづくりの魅力を向上させ、新たな担い手の育成や技術の継承・発展、商品企画のネットワーク構築により永続的な地域活性化を図る。

9,000千円

　多言語翻訳のための新たな音声認識ツールを導入し、外国人住民対応への積極的・効果的な活用を推進する。

　区役所では多岐にわたる市民サービスを提供しており、来庁される外国人住民のニーズに適切に対応するためには全庁的なツールに加え、それぞれの業務に適した音声認識ツールを導入し、活用することで市民サービスの向上を図る。

7,056千円

• 外国人住民との共生社会実現に向けた支援事業に関すること
  企画総務課（06-6715-9591)

• 「EXPOいくのヒートアッププロジェクト」プロモーション事業に関すること
  企画総務課（06-6715-9684）

• 生野区西部地域学校再編にかかる教育環境等の充実に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9937）
  （関連事業）学校跡地を活用したまちの活性化事業に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9023）

• 生野ものづくりタウン事業に関すること
  地域まちづくり課（06-6715-9713）

• AI音声認識ツールを活用した区役所窓口サービス向上事業に関すること
  企画総務課（06-6715-9684）