報道発表資料　令和7年度　東成区関連予算（案）概要

　東成区は、人生100年時代を迎え、大きな環境変化〔少子高齢化や、気候変動（危険な暑さ等）、大規模災害・激甚災害、新型感染症など）〕を常に意識し「区民と区役所が手をたずさえ、より区民に身近な総合行政拠点」「区民一人ひとりの笑顔があふれ、多様な幸せ（ウェルビーイング）を実感できるまち」「区民が地域運営や区政に参画し、生きがいを感じ、安全・安心で暮らしやすいまち」をめざす。

　「大阪・関西万博開催、区100周年、戦後80年、現在の東成区将来ビジョンの最終年度」等の各項目やSDGsに関する取組等の推進・改善・発展を図るとともに、次の項目に積極的に取り組む。

• 人生100年時代における区民主体のまちづくりを推進するため、地域活動協議会による自律的な地域運営に向け支援を行うとともに、東成区SDGs宣言の取組等により企業・団体等の連携を促進する。
• 子どもたちが将来に夢と希望を持ち、自分の人生や未来を切り拓いていく力を育むことができるよう、地域・家庭・学校等が連携した不登校対策等の取組を推進するとともに、子育て情報の発信や、子育て家庭と地域のつながりづくり等、教育・子育て環境を整備する。
• 地域を切り口とした施策横断的なアプローチにより、区民主体の福祉・健康への取組を推進する等、地域における協働による保健・福祉への取組を推進する。
• 多様な手段を活用した分散避難や備蓄の重要性等の啓発、災害時における情報共有の迅速化、災害時要支援者の個別避難計画作成、東成区災害時協力企業等と地域自主防災組織が連携しあう環境整備等に取り組むことにより、区内の地域防災力向上を図る。

　区民まつり等、地域が一体となって活動できる機会を提供し、区民の主体的な連携によりコミュニティ意識の醸成に寄与することを目的に実施する。また、令和7年度に区100周年を迎えることから、周年イベント等を開催し、区への更なる愛着醸成を図る。

　区民まつりに区100周年を冠して例年より盛大に開催するとともに、区民まつり特別版の位置づけで幅広い世代の参画を見込む周年イベントを開催する等、区全体で周年を祝う機運の醸成に重点的に取り組む。

14,325千円

　「ひがしなりSDGs万博」の冠をつけた、区内開催の各種イベント等（バルイベントや絵画コンクール等）の開催、万博会場での大阪ウィークへの参画、万博情報の広報紙作成や地域行事での啓発等により、万博の機運醸成・来場促進を図る。

　地域と連携し万博会場に出展することにより、区一体となった「ALL東成」を万博会場でアピールするとともに、バルイベントの開催等により区を挙げた万博の機運醸成・来場促進に重点的に取り組む。

30,726千円

　区内在住の戦争体験者の高齢化が進んでいる中、戦後80年の節目に改めて戦争の悲惨さ、平和の大切さを区民が実感する契機となるよう、貴重な体験談を区の財産として保存するとともに、動画を作成し広く公開することで後世に伝える取組を実施する。

　これまでの平和学習推進の取り組みで作成した動画に加え、戦後復興の内容も含め再編集を行い、幅広い世代に対して動画配信等で広く公開し、平和の大切さが今後も語り継がれていくよう重点的に取り組む。

761千円

　各地域に配置した地域福祉活動サポーターが地域における最も身近な相談員として、地域住民・専門機関等と連携しながら地域の実情に応じた取組を行い、地域における支援ネットワークの強化を図る。

　社会とのつながりが希薄な方への地域での関わりについて考える機会となる学習会を開催するとともに、高齢者が地域とのつながりを持ち続けるきっかけとなるよう、70歳到達者に地域活動等の案内を送付することにより、地域における支援ネットワークの強化を一層進める。

23,372千円

　心理学等の専門家を小中学校や子育て支援室に派遣し、登校しぶりや現に不登校状態にある児童が抱える不安や課題の分析・環境調整・支援に関する助言指導等を実施し、こどもが安心して過ごせる環境の整備を行い、不登校の改善・防止を図る。

　心理学等の専門家を小中学校へ派遣することにより、的確な課題分析や環境調整を早期に実施するとともに、各学校での助言指導の機会を通じて、子育て相談支援の体制強化を図る。

1,788千円

• コミュニティ育成事業（東成区100周年事業）に関すること
  市民協働課（06-6977-9713）
• ひがしなりSDGs万博事業に関すること
  総務課（06-6977-9121）
• 戦後80年　戦争体験を後世に伝える動画作成に関すること
  市民協働課（06-6977-9713）
• 「おまもりネット事業」を活用した高齢者・障がい者等支援ネットワーク強化事業に関すること
  保健福祉課（06-6977-9853）
• 不登校の改善及び防止に向けた児童・家庭支援事業に関すること
  保健福祉課（06-6977-9863）