報道発表資料　令和7年度　城東区関連予算（案）概要

　城東区では、「城東区に住んでよかったと思えるまち」をめざし、本予算案と併せて作成する城東区運営方針（案）に基づいた次の取組を積極的に進める。

• まちづくりの分野では、各地域活動協議会を中心としたコミュニティづくりを重点的に支援するとともに、住民同士の「つながり」や「きずな」の醸成のため、さまざまな活動主体の自主的活動活性化に向けたまちづくりの支援に取り組む。
• 防災、防犯の分野では、地域ごとの防災マップの作成支援や、備蓄物資の増強などの防災倉庫・避難所の機能強化とともに、防災意識の向上、啓発に向けた情報発信の強化や、防犯カメラの計画的な再設置など、地域防災力及び地域防犯力の向上に取り組む。
• 子育て支援・教育の分野では、情報発信の強化、要保護児童やヤングケアラー等への支援の充実を図るとともに、弁護士相談システム「城東区スクールロイヤー事業」等による教職員の働き方改革の推進、不登校傾向や不登校の子どもを対象とした居場所（学校内含む）づくり等を通じた基礎学力の向上や学習習慣の形成により、学校生活の充実化に取り組む。
• 地域福祉・健康づくりの分野では、地域福祉支援事業や地域包括ケアシステムの充実等により、地域で支えあうまちづくりに取り組む。
• 区政運営として信頼される区役所づくりに向け、城東区経営理念のもと、職員のコンプライアンスの意識の向上や、DXを活用した窓口サービスの向上、窓口環境の改善、情報発信の充実の取組に加え、大阪・関西万博の機運醸成・来場促進に取り組む。

　3か月児健診後から1歳6か月児健診までの間に、初めての育児に不安を感じる養育者の家庭を訪問し、身体測定による成長の見守りや育児相談等を行う。あわせて子育てに関する情報提供を行い、養育者の子育てへの関心・興味を高め、重大な児童虐待を防止する。

　養育負担の大きい家庭に対する支援の充実を図るため、第2子を養育する家庭も新たに事業の対象とすることで、「重大な児童虐待ゼロ」の状態を維持する。

16,650千円

　不登校傾向にある児童等の学校内居場所として「スクールサポートルーム」の整備拡充、運用をすすめる。あわせて登校はできるが別室で過ごしている児童等へ学校内での学習支援、お迎え等支援があれば登校につながる児童等を対象に登校支援等を行う事業を継続実施する。

　不登校傾向にある児童等の個々の状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、支援員を学校や家庭等に派遣することにより、不登校の未然防止および教職員の働き方改革の推進につなげる。

15,215千円

　行政キオスク端末により証明書のセルフ発行を促すとともに、様々な支払い手段を窓口においても選択できる環境を提供する等、DXを活用した市民サービスの向上を図る。

　デジタル活用を体験し、その利便性及び簡便性を区民に感じていただけるよう、キオスク端末・キャッシュレス決済のほか、区役所でマイナポータルを利用できる環境を整え、 利用促進に向けて案内員による対応を積極的に行う。

6,360千円

　自助・共助を基本とした災害に強いまちづくりに向けた啓発事業の実施や地域における防災訓練の開催支援などに取り組む。

　引き続き地域ごとの防災マップ及び個別避難計画の作成支援をするとともに、自助・共助の強化のために、新たに区民等を対象とした防災士養成の支援などを行うことで、城東区や各地域の防災力向上を図る。

21,786千円

個別避難計画作成推進事業【CM】【令和7年度予算額　4,369千円】

　万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」（サブテーマ：いのちを救う・いのちに力を与える・いのちをつなぐ）に沿ったイベント実施により、万博への来場促進に取り組む。

　市民参加・体験型のイベントを実施することで、万博に対する期待度の向上・来場促進に重点的に取り組む。

3,410千円

• 0歳児家庭見守り支援事業に関すること
  保健福祉課（子育て教育グループ）（06-6930-9684）
• いじめ・不登校対策事業に関すること
  保健福祉課（子育て教育グループ）（06-6930-9684）
• 住民票等発行手数料のキャッシュレス化・住民情報待合への行政キオスク端末導入による利便性向上事業に関すること
  窓口サービス課（住民情報グループ）（06-6930-9960）
• 地域防災対策事業に関すること
  市民協働課（防災・防犯グループ）（06-6930-9774）
  （関連事業）個別避難計画作成推進事業に関すること
  市民協働課（防災・防犯グループ）（06-6930-9774）

• 万博に向けた機運醸成の取組みに関すること
  総務課（総合企画グループ）（06-6930-9104）