報道発表資料　「ゼロカーボン　おおさか」の実現

　大阪市では、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大・エネルギー消費の抑制等の気候変動対策に取り組みます。
　あわせて、世界的にサプライチェーンの脱炭素化ニーズが高まる中、大阪港が荷主等から“選ばれる港”であり続けるため、大阪府と連携し、大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）の脱炭素化（カーボンニュートラルポート形成）を推進します。

　大阪港内のコンテナターミナル等において、低炭素型荷役機械の導入を促進するため、荷役機械（RTG等）の低炭素型［ニア･ゼロ･エミッション型（FC換装型）等］への改造等を実施する事業者に対し、経費の一部を助成します。

• 補助対象
  荷役機械の低炭素型エンジン購入費及び艤装費
• 補助額
  補助対象経費の2分の1（ただし、1基あたり5,000万円まで）
• 業務スケジュール
  令和7年度：事業者募集、交付申請・決定
  令和8年度：補助事業完了、補助金支出

【令和7年度予算額　0万円】新規
（注）令和8年度債務負担行為限度額　7億5,000万円

　大阪港内の緩傾斜護岸（舞洲地区及び酉島地区）等において水質等を調査し、その場所に適した海藻類を選定、選定した海藻類を試験的に施工し、生育状況等の確認を行うなど、本格的な造成に向けた検討調査を実施します。

• 業務スケジュール
  令和7年度：契約締結・業務着手、水質等調査・海藻選定・試験施工の実施
  令和8年度：試験施工結果の整理、藻場造成事業の検討　など

【令和7年度予算額　400万円】新規
（注）令和8年度債務負担行為限度額　1,000万円

　本市では、令和12（2030）年度までに市域の乗用車保有台数について電動車の割合を50パーセント、うち電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしていますが、その割合が伸び悩んでいます。
　EV等の普及には、自宅への充電設備設置が必要であり、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。
　そこで、集合住宅における設置の負担を減らし、設置の促進を図るため、国における集合住宅の充電設備設置にかかる補助金の補助対象外部分について、本市が補助します。

（1）事業概要
　国において、集合住宅の充電設備設置に際して、設備費の2分の1及び工事費の全額（上限あり、上限超過分は対象外）を補助しています。これに加えて本市が国の補助対象外部分を補助します。

（2）補助対象
集合住宅に設置する普通充電設備

（3）補助額

• 設備費：2分の1（国と同額）
• 工事費：国補助上限超過分全額（ただし充電設備1口あたり20万円まで）

【令和7年度予算額　1,000万円】新規

　本市は屋上等への太陽光パネルの設置場所が限られるなど大都市特有の課題があり、また、都市部において有効な技術開発を民間の自主的な取組に委ねるだけでは十分に進まない状況です。
　そこで、本市の地域特性に適合した新たな脱炭素技術の実証を支援することにより事業化を加速させるとともに、情報発信により社会実装を後押しし、市域における普及拡大を図ります。

（1）事業概要
　開発レベルには達しているものの事業化に至っていない脱炭素技術の実証を行う者に対し、補助金を交付し実証支援を行います。

（2）対象者
　市域において実証を行う者

（3）補助率
　実証経費の2分の1、1件あたり上限1,000万円

（4）スケジュール
　令和7年度から令和9年度まで（予定）

【令和7年度予算額　3,000万円】新規

• 大阪港コンテナターミナル荷役機械の脱炭素化促進事業、大阪港のブルーカーボン生態系の拡充に向けた検討調査業務に関すること
  大阪港湾局計画整備部事業戦略課（事業企画担当）（06-6615-7769）
• 電気自動車用充電設備設置費補助事業に関すること
  環境局環境施策部環境施策課（06-6630-3209）
• 新たな脱炭素技術の実証・事業化支援事業に関すること
  環境局環境施策部環境施策課（エネルギー政策グループ）（06-6630-3480）