報道発表資料　防災体制の更なる充実・震災対策の推進

　大阪市では、切迫する大規模地震への対策や気候変動の影響による大規模災害に備え、市民の生命、財産を守るための防災力強化に向けた整備等を推進していきます。

　令和5年4月に特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令が改正され、プレストレストコンクリート桁（PC桁）を支えるラーメン高架橋の橋台の曲げ降伏後のせん断破壊への対策が求められており、本市としても鉄道利用者や高架下の歩行者などの市民生活の安全・安心の確保のため、これらについても早急な耐震補強を進める必要があることから、鉄道施設の耐震補強事業を行う鉄道事業者または軌道経営者(JR・Osaka Metroを除く)に対し、国や府と協調して補助を行うことにより耐震補強対策を促進します。
（注）プレストレストコンクリートとは、あらかじめ強い圧縮力を与えたコンクリート
（注）ラーメン高架橋の橋台とは、垂直方向の「柱」と、水平方向の「梁」が一体的に結合した構造を用いて橋桁を支える構造物
（注）曲げ降伏後のせん断破壊とは、PC桁が載ったラーメン高架橋の橋台が、大きな地震により柱が曲がる力で損傷を受け、PC桁の重みに耐えられず、柱が沈下する現象
（注）国土交通省ホームページに掲載されている「令和7年度 鉄道局関係 税制改正要望の結果概要（令和6年12月）」にイメージ図等の掲載があります。

　国において補助対象経費の3分の1以内を補助しています。これに加えて本市が国の補助対象となった部分の補助対象経費の6分の1以内を補助します。

　PC桁を支えるラーメン高架橋の橋台で曲げせん断耐力比が一定基準を下回るものへの耐震対策

【令和7年度予算額　3,200万円】拡充

　令和6年1月に発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生し、特に浄水場や下水処理場等の上下水道システムの急所施設が被災すると復旧期間の長期化につながること、また従前どおり水の使用を可能とするためには、災害時に上下水道機能の確保がとりわけ必要な重要施設（以下「重要施設」という。）に接続する上下水道管路の耐震化を計画的・重点的に進める必要があることがあらためて認識されることとなりました。
　こうしたことから、令和6年9月に国土交通省より全国の水道事業者等及び下水道管理者に対し、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、上下水道システムの急所施設や医療機関等の重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化を推進していくために、「上下水道耐震化計画」を策定するよう要請があり、大阪市においても令和7年1月に策定したところです。
　今後、この計画に基づき、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組をさらに推進していきます。

　浄・配水施設、送水管、重要施設に接続する配水管の耐震整備にかかる取組を継続的に実施します。

　緊急交通路における下水管渠の耐震化の取組等を継続的に実施するとともに、重要施設から下流部にある耐震性能が不明な施設の耐震診断や必要な箇所の耐震化を早急に実施し、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて取組を進めます。

【令和7年度予算額　29億8,000万円】拡充

　令和3年度の流域治水関連法の改正に伴う国からの気候変動を考慮した治水計画の見直しの要請を踏まえて、降雨量の増大に対応した下水道施設（下水道幹線、雨水ポンプ等）の設計を実施します。

令和7年度：下水道施設（下水道幹線、雨水ポンプ等）の設計
令和8年度～：下水道施設（下水道幹線、雨水ポンプ等）の設計、土質調査等

　令和2年11月に国が「海岸保全基本方針」を変更し、気候変動がもたらす影響への対応方針が示されたことから、大阪府の「大阪湾沿岸海岸保全基本計画」の見直し検討を踏まえ、海面水位の上昇や台風の巨大化等に備える海岸堤防の整備に向けた調査を実施します。

令和7年度：調査業務、整備計画の検討
令和8年度～：整備計画の策定等、海岸堤防整備・嵩上げ

【令和7年度予算額　3億200万円】拡充

• 民間鉄道事業者が行う高架橋及び駅の耐震補強に対する補助に関すること
  計画調整局計画部交通政策課（06-6208-7840）
• 災害に強く持続可能な上下水道システムの構築（水道事業）に関すること
  水道局工務部計画課（06-6616-5710）
• 災害に強く持続可能な上下水道システムの構築（下水道事業）、下水道施設の浸水対策に関すること
  建設局下水道部調整課事業計画担当（06-6615-7500）
• 海岸堤防の整備に向けた調査に関すること
  大阪港湾局計画整備部計画課（06-6615-7771）