報道発表資料　こどもの貧困に対する取組

　大阪市では、すべての子ども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるように、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。
　令和7年度は、「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を実施します。

　令和5年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、こどもの貧困対策を総合的・計画的に進めていくため、「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」を策定します（令和7年3月策定予定）。

　こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現します。
　こどもの貧困の解消に向けて、4つの重視する視点をふまえ、4つの施策に沿って事業・取組を推進します。
　4つの施策はそれぞれ独立して取り組むのではなく、互いに連携して相乗効果が生み出されるように取り組みます。

令和7年度～令和11年度

• 不登校児童生徒支援事業（福島区）（500万円）新規
• 登校支援が必要な児童生徒への支援事業（浪速区）（400万円）新規
  　福島区及び浪速区内の小中学校へサポーターを配置し、不登校または遅刻・欠席が多い児童生徒に対する登校支援や学校内での見守りを実施します。

• 「つながる・つなぐ」子ども支援事業（西区）（600万円）新規
  　モデル校を対象に、不登校等児童生徒及び保護者への訪問型相談と校内居場所における相談支援を、業務委託の手法で福祉専門職（相談支援事業所等）により一体的に実施します。

【令和7年度予算額　1億9,700万円】拡充

　令和5年度大阪市ひとり親家庭等実態調査において、若年ひとり親家庭における困窮度がその他の年齢層より高く、支援につなげる必要があることから、10代・20代を中心とした若年ひとり親家庭の親子が気軽に参加できる交流事業を実施し、支援制度の案内や情報交換等を行える場を設けることで、必要な支援につなげていきます。
　これまで情報が届きにくかったひとり親家庭がスムーズに制度にたどりつけるようにリーフレット等を作成し、制度周知を強化します。

【令和7年度予算額　1,000万円】新規

　養育費の取り決めから、保証、履行確保までの課題を解決するための総合的な支援を行い、大阪市のひとり親家庭等の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ります。
　養育費の受領率を向上させるため、新たに養育費の強制執行を弁護士へ依頼して実施する方に対し、弁護士に支払う着手金を補助（上限15万円）する制度を創設するとともに、ひとり親家庭サポーターを増員します。

【令和7年度予算額　3,600万円】拡充

　ひとり親家庭の親が、就職に有利な資格取得のため専門学校等受験対策講座（予備校など）を受講する場合にかかる経費について、講座の受講費用の一部を支給します。
　国におけるひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の所得要件の廃止に伴い、類似の支援である当該事業についても所得要件を撤廃し、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を要件として追加します。

【令和7年度予算額　2,000万円】拡充

　ひとり親家庭の親にとって、安定した就労へ結びつけるための職業能力開発を行いやすい環境づくり、就職に有利な資格取得や学びなおしの支援のため、一定期間就労と修業の両立ができる環境を整備し、ひとり親家庭の親が自立した生活を営むことができるよう、各種給付金を支給しています。
　国において、令和6年8月からひとり親家庭自立支援給付金における所得要件（児童扶養手当受給担当）が見直されたことを受け、本市でも撤廃・緩和し、令和7年度からは、高等職業訓練促進給付金の対象資格に美容師を追加します。

　チーム学校を中心とした、学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートします。

　スクールカウンセラーの資質を向上させ、課題を抱えるこどものアセスメントを充実させるため、新たにスクールカウンセラーに対して指導・助言をおこなうスーパーバイザーを5名配置します。

• こどもの貧困対策全般に関すること
  こども青少年局企画部企画課こどもの貧困対策推進グループ（06-6208-8152）
• ひとり親家庭等への支援に関すること
  こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ（06-6208-8047）
• スクールカウンセラー事業に関すること
  こども青少年局中央こども相談センター教育相談担当（06-4301-3182）