報道発表資料　政策企画室における団体との協議の際の手話通訳者派遣にかかる不適切な事務処理について

　大阪市政策企画室市民情報部広聴担当において、令和7年3月14日（金曜日）と17日（月曜日）に、ある団体（以下「A団体」という。）と協議を行った際、手話通訳者の手配を行っておらず、また、経費の負担等について確認しないままA団体が手配した手話通訳者を利用し、事後に契約等の手続きを行うこととなった不適切な事務処理事案が発生しました。
　このような事案を発生させたこと及び事実の公表が遅れたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　本市の施策に対して要望等を行う各種団体との協議において、団体が手話通訳者の配置を希望する場合は、手話通訳を必要とする方との意思疎通を円滑に行うため、これまでも本市において、手話通訳者の手配及び経費の負担を行っています。
　令和7年3月14日（金曜日）のA団体との協議の開催直前に、A団体から「事前に手話通訳者の手配が必要であると伝えていたが手配できているか」と確認されましたが、本市担当職員は手続きを失念し、手配を行っておりませんでした。本市において直ちに手話通訳者を手配する手続きを行ったとしても、3月14日（金曜日）と17日（月曜日）に実施するA団体との協議には、手話通訳者を手配することは困難であったため、A団体から「手話通訳者を今なら手配できる」との提案に対し、本市担当職員はA団体の提案を受け入れました。その際、経費の要否やその負担について確認を行っておりませんでした。
　3月17日（月曜日）の団体協議には、A団体が手配した手話通訳者が派遣され、協議は予定どおり開催されましたが、その後、A団体から手話通訳者を派遣した事業者に対し、経費を支払うよう本市に連絡があったものです。

　これまでも団体から事前に希望があれば、手話通訳者の手配及び費用負担は本市が行っているため、本事案においても経費の負担は本市が行うことが妥当であることから、直ちに手話通訳者を派遣した事業者に説明と謝罪を行い、令和7年4月14日（月曜日）に契約手続を行いました。また、支払についても今後、速やかに行ってまいります。

　本市担当職員が、協議当日まで手話通訳が不要であると思い込み、A団体との事前の確認が不足していたこと、また、A団体からの手話通訳者を手配するという提案に対して、経費の要否及びその負担についての確認が不足していたことが原因です。

　当該事案を踏まえ、団体との事前調整において、団体と本市で確認が必要な項目を記載したチェックシートを作成し、両者間で文書により確認と情報共有を行ってまいります。
　また、担当内において、業務マニュアルの再確認及びコンプライアンスの徹底について注意喚起を行い、再発防止を徹底してまいります。