報道発表資料　待機児童ゼロの維持と保育を必要とする全ての児童の入所枠確保

　大阪市は、第1子保育料無償化等により増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、「大阪市待機児童解消特別チーム」での検討をふまえ、令和6・7年度に実施した集中取組を延長し、認可保育所等の整備と保育人材確保等の取組を促進するとともに、既存施設を活用した新たな取組を実施するなど、あらゆる手法を用いて待機児童ゼロの維持と保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保をめざします。

【令和8年度予算額　91億5,600万円】拡充

　活用可能スペース（注）にて1歳児受入枠を拡大した場合、1歳児受入枠拡大一人分につき100万円を支給します。

　また、0歳児保育室において、0歳児枠から1歳児枠への転用や活用可能スペースで拡大した1歳児受け入れ枠に1歳児が入所した場合、通常の給付費とは別に、0歳児と1歳児の公定価格の差相当約10万円を令和9年度から加算します。

　（注）保育園の定員を基とした最低基準による面積と現行の保育室面積との差（スペース）において、当面の間、1歳児の保育室として活用可能なスペース

　1歳児の入所枠確保のため、既存保育施設等の1歳児定員増加にかかる改修等についても補助を実施するほか、工事により1歳児定員を増加させる施設等に対し、1歳児定員増加一人当たり100万円を支給します。

　既存施設の活用を促進するため、老朽化に伴う建替え・大規模改修への補助基準額を拡充します。

　建替：国基準から実工事費を反映した基準に拡充

　改修：1,000万円を3,000万円に拡充

• 認可保育所等の整備
• 民間保育所高額賃借料補助の実施
• 分園設置促進補助の実施
• 民間保育所整備用地提供促進補助（固定資産税等相当額10年分一括助成）の実施
• 大規模マンションの建設計画が固まる前に保育所設置の事前協議を義務化
• 期間限定保育の実施
• 一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）

【令和8年度予算額　103億3,900万円】

• 保育士定着支援事業
• 保育士働き方改革推進事業
• 0歳児途中入所対策事業
• 1歳児保育対策事業
• 保育士宿舎借り上げ支援事業等のその他事業

【令和8年度予算額　1億2,500万円】拡充

　子育て支援分野の各事業等の担い手として、子育て支援員を育成し保育人材の確保を図るため、令和8年度から、「こども誰でも通園制度従事者向け」のコースを新設し、子育て支援員研修（地域型保育・一時預かり・こども誰でも通園制度・居宅訪問型保育基礎研修）を実施します。

• 連携支援事業
• 延長保育事業

• 民間保育所等整備に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課環境整備グループ（06-6208-8040）

• 認可・給付に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課認可給付グループ（06-6208-8119）

• 地域型保育事業（子育て支援員研修）に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課指導・監査グループ（06-6361-0750）