報道発表資料　きめ細やかな質の高い学校教育の推進

　大阪市は、学力向上の取組や不登校児童生徒のための取組を推進するとともに、教職員の働き方改革により学校教育の質の向上をめざします。

【令和8年度予算額　12億7,000万円】拡充

　令和2年度から市内を4つの教育ブロックに分け、各ブロック内の学校の実情や課題に応じたきめ細やかな支援を行ってきましたが、個別最適な学びのさらなる充実に向け、これまで実施してきた支援策に加え、新たに国・算（数）学びサポーターを配置します。

• 各ブロックの担当指導主事等がブロック内の各学校に対し指導助言を行うとともに、各学校の課題やニーズに応じた支援策を策定し、学力向上の取組を引き続き支援

• 児童生徒の授業中の学習理解を促進し、学びを支える教育環境のさらなる充実をはかることを目的として、児童生徒一人ひとりの学習進度や学習理解度、学習スタイルに合わせたきめ細やかな学習支援を行う学びサポーター（週 25 時間）を全小中学校等に引き続き配置

• 令和8年度から、基礎学力を確実に定着させ、その後のつまずきを縮減し、自ら学ぶ力を育成することを目的として、学力に課題のみられる児童生徒に対して重点的に学習支援を行う国・算（数）学びサポーターを新たに配置
• 学力に課題のみられる児童生徒が特に多く在籍する小中学校等125校に配置し、小学校2・3年生の国語・算数（週50時間）及び中学校1年生の国語・数学（週25時間）を対象に支援

【令和8年度予算額　2億6,800万円】新規

　全小中学校等を対象に、定期的な学校訪問を通して、教員の授業力向上を図るとともに、子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を通して、児童生徒の学力の向上を図ります。さらに、学力に課題のみられる児童生徒への支援に加え、それよりも上の中間層、いわゆるボリュームゾーンにあたる層への支援も視野に、質の高い探究的な学びを支援します。

• 教育ブロック担当指導主事が、全小中学校等の訪問を通して学校の状況やニーズを把握し、教員の授業力向上に向けた校長のマネジメント力向上を支援
• スクールアドバイザー（指導技術に長けた元校長・元教員（54名））が、ICTの活用を基盤とした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等に向け、学校訪問を通した実践的な指導により教員の授業力向上を支援

• 総合教育センター指導主事が、拠点校（8校）に対して、質の高い探究的な学びの支援を実施
• 民間企業等の教育コンテンツやプログラムを活用した探究的な学びの授業実践例を収集し、地域の実情等に応じた質の高い探究的な学びが実践できるカリキュラムを作成

小学校4校、中学校4校の計8校

小学校5・6年生　中学校1・2年生

【令和8年度予算額　1,600万円】新規

小学校8校、中学校8校の計16校

小学校5・6年生　中学校1・2・3年生

【令和8年度予算額　3,900万円】拡充

　不登校児童生徒への相談・カウンセリング体制強化のため、登校支援室「なごみ」に配置する臨床心理士または公認心理師の資格を有する登校支援室相談員を増員し、相談支援の機能を強化します。

【令和8年度予算額　4億4,300万円】拡充

　不登校児童生徒や登校しても自分の教室に入りづらい児童生徒の社会的自立に向けた支援として、スペシャルサポートルームの設置及び運営を希望する小中学校等に対する支援を拡充します。

• 令和6年度及び令和7年度に小学校12校、中学校12校、あわせて24校にモデル設置
• これまでのモデル設置により不登校児童生徒に係る改善率及び在籍比率の改善効果が確認されたことを踏まえ、令和8年度から、設置を希望する小学校40校・中学校40校、計80校に支援を拡充

• 支援員を各校週5日配置し、スペシャルサポートルームの日常的かつ安定的な運営を支援
• 不登校の予兆への対応を含めた、初期段階からの早期支援の充実
• 不登校児童生徒が学級での教育活動に参画するための取組や不登校児童生徒の社会的自立に向けた取組の支援など
• 落ち着いた環境で自分のペースで学習や生活を行えるよう、スペシャルサポートルームの環境整備に関する備品を配備

【令和8年度予算額　3,600万円】新規

　メタバース空間の活用により、外出が困難で学校内外において十分な支援を受けられていない児童生徒に対する学習支援、相談支援及び社会的自立に向けた支援を新たに実施します。

外出が困難で他者や社会とのつながりを得られていない不登校児童生徒

• 自宅等からオンラインで参加できる仮想空間（メタバース）を活用
• 学習機会や社会とのつながりの確保による孤立の防止と、安心して学びを継続できる環境の整備
• 自己肯定感の向上や生活習慣の改善を促進することによる将来的な社会的自立へつなげる支援

【令和8年度予算額　7億1,700万円】拡充

　教頭職の様々な業務補助を行う「ワークライフバランス支援員」の配置校を拡充します。

　これまでのスクールサポートスタッフ等の充実や調査・照会文書の削減などの働き方改革の取組により、学校における全教職員の月平均時間外勤務時間は着実に減少傾向にありますが、教頭職においては、学校における全教員の職種の中で最も高い水準にあり、業務負担の大きさが管理職選考受験をためらう大きな要因の一つとなっています。とりわけ、育児・介護等を行っている教員は、業務と家庭生活との両立が困難だと感じ、管理職選考受験を控える傾向が強い状況です。

育児・介護等、仕事と家庭生活の調和における支援が必要となる教頭が在籍している学校や課題のある学校

教頭職業務の補佐（書類作成、来客対応等）

【令和8年度予算額　1億2,300万円】拡充

　学校における多様化する課題に対して、教員に代わり、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを課題解決支援員として14校に拡充して配置し、生活指導上の課題を解決することで、教員の負担軽減及び長時間勤務の解消を図ります。

• 令和5年度から令和7年度において、4つの教育ブロックごとに、小学校等から1校、中学校等から1校ずつの計8校に課題解決支援員をモデル配置
• これまでのモデル配置により、教員の長時間勤務の解消及び教員の負担軽減に効果が確認されたことを踏まえ、月平均時間外勤務時間が多く、かつ生活指導上の課題を継続的に抱える学校を再選定のうえ、令和8年度から、配置校を14校に拡充し、各校に1名ずつ常勤配置

【令和8年度予算額　12億6,800万円】拡充

　市立中学校における部活動指導体制の充実とともに、部活動による顧問教員の長時間勤務の解消を図ることを目的として、部活動指導員を拡充配置します。

• 部活動運営上、専門的技術指導を必要とする市立中学校の部活動において、技術的な指導に従事する部活動指導員を会計年度任用職員として任用
•  学校からは様々な種目の部活動への部活動指導員の配置希望があり、人数を拡充して配置

　（令和7年度：650名　→　令和8年度：800名）

•  部活動指導員の効果的な活用や配置人数等については、部活動の地域展開の国の動向を見極めながら、引き続き検討

　全国的に少子化が進み、部活動の存続が難しくなる中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、教員の働き方改革を推進します。

• 令和5年度から、休日の部活動の地域移行モデル事業として、各教育ブロックに拠点を設け、運営を民間事業者に委託し、地域移行の受け皿等の検証を実施
• 令和8年度は、これまでモデル事業を実施してきた4拠点に加え、新たに中之島拠点を追加し、参加対象者についても近隣区まで拡大し、広域で募集した場合の検証も実施
• 様々な手法によるモデル事業を実施し、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動の実現を図るための今後の部活動のあり方を検討

【令和8年度予算額　2億 900万円】新規

　電話におけるやり取りの正確性・透明性を高めるとともに効率化することで、保護者・地域等と学校園の双方が安心して連絡できる体制を構築するため、市立小中学校等に通話録音装置及び音声ガイダンスを、市立幼稚園に通話録音装置及び音声応答装置を導入します。

• 用件のある教職員に迅速につながることで、取次ぎ待ちの時間を削減
• 学校園の電話対応品質の向上
• 事実誤認によるトラブルを防止
•  業務時間等が明確に伝わることで、電話の不通による不安を解消

• 特定の教職員に偏りがちな電話の取次ぎ負担を軽減
• 通話内容を校内研修等に活用することで、学校園全体の電話対応力が向上
• 録音の告知により、一部の過剰な要求等を抑止
• 時間外の音声応答により、教職員の長時間勤務を抑制

　電話での会話を録音でき、録音した会話をいつでも聞き返すことができるもの

　事前に設定した音声メッセージにより、用件のある教職員につなぐシステム（1年生は「1」、事務室は「4」をプッシュなど）

　業務時間外等であることを音声メッセージでお知らせするもの（小中学校等は平成30年に導入済み）

【令和8年度予算額　11億4,600万円】拡充

　学校における年度途中の欠員を完全に解消するため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく定数に加えて、本務教員である「特別専科教諭」の配置数を拡充し、教員が安心して産休・育休を取得できる職場環境、ひいては、子どもや保護者が安心できる学習環境を実現させるとともに、本市で教員として働く魅力を向上させ、教員採用選考テストの受験者数の増加や、優秀な人材確保につなげます。

　「特別専科教諭」は、毎年度、新規採用者を充て、年度当初配置校においては学級担任を持たず、専科指導や副担任、授業補助等を中心に学校運営全般に関する業務を担い、年度途中に欠員が発生した場合、年度当初配置校から欠員発生校へ勤務先を変更し、担任等の業務に従事します。

（小学校　令和7年度：100人　→　令和8年度：130人）

（中学校　令和7年度： 30人　→　令和8年度： 35人）

• ブロック化による学校支援事業に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（業務調整グループ）（06-6208-9179）

• ティーチング・エンパワーメント事業に関すること
  大阪市総合教育センター教育振興担当（専門研修グループ）（06-6718-7474）

• 大阪市非認知能力調査モデル事業に関すること
  大阪市総合教育センター教育振興担当（専門研修グループ）（06-6718-7474）

• 登校支援室「なごみ」等の機能強化に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9065）

• 校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置支援事業に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9065）

• 教育支援センター（メタバース）の設置事業に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9065）

• ワークライフバランス支援員の配置に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）

• 課題解決支援員（スクールソーシャルワーカー）の配置に関すること
  教育委員会事務局指導部教育活動支援担当（生活指導グループ）（06-6208-9343）

• 部活動指導の負担軽減に関すること
  教育委員会事務局指導部保健体育担当（保健体育グループ）（06-6208-9053）

• 電話の通話録音装置、音声ガイダンス等の導入に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当（06-6208-9130）
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼稚園運営企画グループ（06-6208-8164）

• 本務教員による欠員補充制度（特別専科教諭の配置）に関すること
  教育委員会事務局教務部教職員人事担当（06-6208-9120）